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普及する遺伝子検査ビジネス、認定制度を導入

2015.11.30

2013年にアメリカでハリウッド女優のアンジェリーナジョリー氏が自身の乳がん予防のために受けたことで日本国内でも注目が集まった遺伝子検査。
その後、国内における新市場としての期待が高まり、ディー・エヌ・エー(DeNA)やヤフーなどインターネット企業を中心として、この「遺伝子検査ビジネス」に参入する企業が相次いでいる。 特定の病気のかかりやすさや体質を判定することができるこの「遺伝子検査ビジネス」が普及する中で、業界団体のNPO法人個人遺伝情報取扱協議会(CPIGI)(東京都渋谷区・別所直哉理事長)では10月20日、一定の基準を満たした業者を独自に認定する遺伝子検査サービス事業認定制度「CPIGI認定」を同月26日から開始すると発表した。

遺伝子検査ビジネスの信頼性

遺伝子検査サービスを扱う民間企業はここ数年で急速に増加している。
海外の遺伝子検査サービスを仲介する業者も含めると参入企業は1,000社に近いとされる。
利用者は2万円前後の費用で、郵送される“遺伝子検査キット”によって唾液や口の粘膜の遺伝子の分析を受けられる。
手軽に特定の疾病リスクや体質を分析できることは健康作りのきっかけになり、病気予防への期待などから市場が拡大している。
一方、「性格診断」や「ダイエット診断」などの名目で科学的根拠のないサービスを提供したり、子供の「才能」・「性格」が分かると言った謳い文句を掲げる業者もあり、また同じ項目の検査でも業者によって結果が大きく異なったりする問題も指摘され、サービスには信頼性に欠けた側面があった。

2016年3月までに認定業者を公表

同協議会では、2014年5月に改正した「個人遺伝情報を取扱う企業が遵守すべき自主基準」(CPIGI自主基準)で求めている「検査機器や技術の確保」「科学的根拠の明示」「検査県下の問い合わせ窓口やカウンセリング体制」など200項目以上をチェックし、第三者機関として設置される審査委員会が遵守事項に沿ったサービスになっているかを調べる。審査委員会には弁護士や大学教員ら外部の専門家が参加する。 第1期の申請は10月26日に開始し、2016年3月には認定業者を公表して、認定書を交付する。また、認定業者は同協議会のホームページでも公表する。

国でも今後の法規制を検討

これまでこうした遺伝子検査ビジネスに法規制はなく、現在、ヤフー、DeNAライフサイエンスなど27企業・団体が加盟する同協議会では、事業者が「一定水準」を満たしていることを利用者が簡単に識別できることで、遺伝子検査サービスを安心して利用してもらおうと考えている。 厚生労働省では10月に専門家による検討会を設置し、検査のあり方や規制の必要性について議論を始める方針を示した。

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