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最終更新日:2018年7月23日

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1:ケアマネージャーの年収&給料

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ケアマネージャーの平均月額給与は 260,000円程度です。初任給では、170,000円~180,000円程度です。
例としては、基本給が160,000円で、それに加えて資格手当10,000円、介護福祉士手当5,000円、社会福祉士手当10,000円などが加算される給与体系で、ヘルパー2級資格のみの場合で170,000円、介護福祉士資格を持っている場合175,000円になります。
「職業情報サイトキャリアガーデン ケアマネージャーの給料・年収」より

「ライフプランと離職・転職」
ケアマネージャーは、その資格取得自体、保健・医療・福祉の分野での5年以上の実務経験を有します。
そのため、多くの保健・医療・介護職従事者がキャリアアップの先に目指す仕事と言えます。
(→「ケアマネージャーになるには」を参照。)
また、ケアワーカーやヘルパー(都道府県によっては、看護師も可能)からケアマネージャーになった場合、訪問介護事業所でのサービス提供責任者としての働き方もあります。
女性の場合は、結婚や妊娠・出産を機会に、それまでの職種を一度離職することもあります。
転職や復職の際に、新しい活躍の場として、ケアマネージャーの資格を取得して、それまでの職種で勤務していた介護施設や病院・診療所以外の就業場所に選択肢を広げることも可能です。 →「ケアマネージャーの主な就業場所」を参照。)
一般的には、日勤の勤務なので、家庭と両立して働く方にも自分のスケジュールに合わせた働き方が可能です。
「ケアマネージャー 働く女のお仕事カタログ 女の転職@タイプ」より

2:介護支援専門員実務研修受講試験

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ケアマネージャーになるには
ケアマネージャーは、各都道府県知事知事知事の免許を受けて、ケアマネジメント業務を行う介護職種です。
通称、ケアマネ、CM(Care managerの略)とも言います。
ケアマネジメントとは、医療、保健、教育、住宅、労働など、ひとりの人が生活していくうえに必要な広範な社会サービスが十分利用できるように援助することです。
平成9年に制定された「介護保険法」に規定された資格で、資格試験は、平成11年からスタートしました。
近年では、毎年22,000名~33,000程度がケアマネージャーとなり、有資格者数は、2014年3月には596,033人となっています。
受験資格者は、介護福祉士、社会福祉士、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士(管理栄養士を含む)、保健師、精神保健福祉士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、薬剤師、柔道整復師、言語聴覚士、医師、歯科医師、助産師、視能訓練士、義肢装具士のいずれかの有資格者で5年以上、900日以上の実務経験がある者、社会福祉主事任用資格、ホームヘルパー2級課程修了、介護職員初任者研修課程修了のいずれかの有資格者で、5年以上、900日以上の実務経験がある者、もしくは、いずれの資格も持たない者で、所定の老人福祉施設等での相談援助・介護等に従事した期間が10年以上、1800日以上の者です。
「公益財団法人 東京都福祉保健財団」より
介護支援専門員実務研修受講試験の内容
介護支援専門員実務研修受講試験では、筆記試験を受験します。
試験科目~
介護支援分野、保健医療サービス分野(基礎・総合)、福祉サービス分野
日程
毎年1回、行われます。10月上旬 (平成25年は、10月13日(日曜日))
合格率
平成25年に、介護支援専門員実務研修受講試験を受験した人の数は、144,397人。
その内、22,324人が合格し、その合格率は、15.5%となっています。
試験がスタートした当初の合格率は40%台でしたが、近年では、合格率15%~20%前半と下がった状態になっています。
合格者の職種別内訳
平成25年の合格者の職種別の内訳では、介護福祉士が約70%を占めており、次いで、相談援助業務従事者・介護等業務従事者が11%、社会福祉士が10%、看護師(准看護師含む)が8%、理学療法士が3%となっています。(注:複数の職種の取得者含む、一部の都道府県では、「看護師、准看護師」「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」「相談援助業務従事者、介護等業務従事者」の区分なし)
これまでの過去の試験の通算の合格者の内訳でも、介護福祉士は約40%を占めており、次いで、看護師・准看護師が26.5%、相談援助業務従事者・介護等業務従事者が11%、社会福祉士が5.8%、保健師が4.3%、薬剤師3.3%、医師2.5%、理学療法士及び栄養士(管理栄養士を含む)2%となっています。(注:同上)
「厚生労働省ホームページ 第16回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」
合格発表
12月初旬 (平成25年は、12月10日(火曜日))

3:ケアマネージャーに関する資格

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資格の種類、取得方法、それぞれの仕事の内容
ケアマネージャーになるには、保健・医療・福祉の分野での5年以上の実務経験を経た上で、介護支援専門員実務研修受講試験を受験し、合格しなければなりません。(「介護支援専門員実務研修受講試験」(ケアマネージャーになるには)を参照。)
ケアマネージャーの主な仕事は、介護保険法に基づき、高齢の要介護者や要支援者、その家族などからの相談に応じて、高齢者の心身の状況に応じた適切なサービスを利用できるよう支援する事です。
サービス事業者などとの連絡調整を行い、要介護者等のケアプランを作成する業務も担います。
「介護支援専門員実務研修受講試験 東京都福祉保健局」より
サービス提供責任者
訪問介護事業所(ヘルパーステーション)において、サービス申込等の調整、計画の作成・説明、サービス提供後の状況把握、ヘルパー等のサービス内容の管理及びヘルパーに対する技術指導、居宅介護支援事業所との連携などを行います。
ヘルパーステーションでは、利用者40名に対して1人以上のサービス提供責任者の常駐が必要になります。
サービス提供責任者になるには、介護福祉士資格保持者、ヘルパーで実務経験が3年以上の者(さらに、都道府県によっては、看護師・保健師・准看護師資格保持者)のいずれかの要件を満たしている必要があります。
ケアマネージャーの主な就業場所
ケアマネージャーの主な就業場所としては、居宅介護支援事業所と介護保険施設(老健、特養など)です。
それぞれの事業所及び施設の人員基準で、居宅介護支援事業所には、必ず1名以上の常勤のケアマネージャーの常駐、介護保険施設には、入所者100名に対して1名のケアマネージャーの常駐が必要になります。
また、平成16年からケアマネージャーの配置が人員基準に加わったグループホームや有料老人ホーム、ケアハウスがあります。
その他、地域包括支援センター、民間の保険会社や福祉用具の会社などです。

4:専門用語 (介護職全般(ケアマネージャー・ケアワーカー・ヘルパー))

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  • 介護保険制度・・・ 市区町村が保険者、40歳以上の人が被保険者となって保険料を負担し、運営されている保険制度です。被保険者は要介護認定を申請し、介護や介護予防が必要と認定された場合、利用料(原則として保険費用の1割) を支払うことで介護保険のサービスを利用できます。
  • 介護保険料・・・ 介護保険制度の被保険者は、第1号被保険者(65歳以上)、第2号被保険者(40~64歳)に分けられます。第1号被保険者の払う介護保険料は、その所得(年金額等)によって5~6段階に分けられます。
    第2号被保険者の払う介護保険料は、加入している健康保険の種類(社会保険、国民健康保健、国民健康保険組合など)によって異なります。また、介護保険料額は、保険者となる市区町村によって異なります。
  • 要介護認定・・・ 介護保険の被保険者が保険給付を受けるために必要な認定です。介護や支援の必要な度合いについて、保険者(市区町村)が審査・判定を行います。要介護認定を受けると、介護給付・予防給付の対象者となり、介護サービスや介護予防サービスを受ける費用が支給されます。
  • 介護給付・予防給付・・・ 介護・支援が必要と認められた人に給付される介護保険の保険給付です。それぞれ、要介護1~5の5段階の給付区分と要支援1~2の2種類の給付区分があり、給付区分によって費用が支給されます。
  • 介護サービス事業者・・・ 法律に基づく介護保険事業者と、それ以外の介護保険外事業者に分けられます。
    介護保険事業者は、要介護1~5の方を対象とした介護給付サービスや要支援1・2の方を対象とした予防給付サービスを提供するために、県や市の指定を受けた事業者です。
    居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、介護予防支援事業者があります。
    介護保険外事業者には、自治体が認めた介護サービス委託事業者、それ以外のお泊りデイサービス事業者や配食サービス事業者、お散歩サービス事業者などがあります。
  • 介護報酬・・・ 介護サービス事業者(介護保険事業者)が利用者に介護サービスを提供した場合に、その対価として支払われる介護サービス事業者への費用です。介護報酬の9割分を保険者(市区町村)が負担し、1割分を被保険者が負担します。
    介護報酬は厚生労働大臣が告示し、すべてのサービス毎に全国一律で細かく設定されており、3年毎に見直されることになっています。
  • 介護扶助・・・ 生活保護受給者であり、介護保険法に規定する要介護及び要支援状態にある人に対する給付です。生活保護を受けていても、介護保険の被保険者になります。
  • 居宅サービス事業者・・・ 要介護認定を受けた人が利用する訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハ(デイケア)・通所介護(デイサービス)・通所リハ・短期入所(ショートステイ)・福祉用具貸与・福祉用具販売・住宅改修などの居宅サービスを提供する事業者です。
  • 居宅介護支援事業・・・ ケアマネージャーが常駐し、要介護認定を受けた人が適切なサービスを利用できるように本人や家族の要望を伺いながら、ケアプランの作成や見直しを行います。また、サービス事業者や施設との連絡調整も行います。
  • 地域密着型サービス事業者・・・ 要介護認定を受けた人で、その認定をした自治体の地域住民だけが利用出来る小規模な施設です。
    提供されるサービスには、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能居宅介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型特定施設入居者生活介護、施設密着型介護老人保健施設入所者生活介護があります。
  • 介護保険施設・・・ 介護保険による施設サービスを提供する施設です。
    介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム等)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設があります。
    介護老人保健施設は病院から在宅復帰を目指す中間施設とも言われます。
    なお、介護療養型医療施設は、2018年3月までに廃止することが決まっており、今後の新設は認められていません。
  • 介護予防サービス事業者・・・ 要介護認定(要支援1・2)を受けた人の要介護度が上がるのを防ぎ、生活機能を向上させるサービスを提供する事業者です。介護予防訪問介護・介護予防訪問入浴介護・介護予防訪問看護・介護予防訪問リハ(デイケア)・介護予防通所介護(デイサービス)・介護予防通所リハ・介護予防短期入所(ショートステイ)・介護予防福祉用具貸与・介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修などのサービスを提供する事業者です。
  • 地域密着型介護予防サービス事業者・・・ 要介護認定を受けた人の要介護度が上がるのを防ぎ、生活機能を向上させるサービスを提供する事業者で、かつその認定をした自治体の地域住民だけが利用出来る小規模な施設です。
    介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護があります。
  • 介護予防支援事業者・・・ 要介護認定(要支援1・2)を受けた人の要介護度が上がるのを防ぐため、地域包括支援センターを通して行う介護予防ケアマネジメントサービスを行う事業者です。
    常駐するケアマネージャーが、利用者の心身の状況に応じた適切な介護予防サービスを利用出来るよう支援します。
    地域包括支援センターは、要介護認定を受けていない地域住民も保健・福祉・医療等の相談についても支援しており、主任ケアマネージャー・保健師・社会福祉士が必ず配置されます。