震災後の指定廃棄物処理、処分用地の確保が難航

最終更新日:2018年7月23日

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診療放射線技師コラム

震災後の指定廃棄物処理、処分用地の確保が難航

2015.03.30

震災発生から4年を経て、今年3月13日から東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物の中間貯蔵施設への搬入が始まる。 今も15万トン以上の指定廃棄物が同県内各地の農家などの仮置き場で一時保管されたまま処分が進んでいない。
保管を続ける農家などからは早期の処分を求める声が上がっており、環境省は中間貯蔵施設への搬入を急ぎたい考えである一方、2,300人以上いる地権者との用地全体の確保に向けた交渉は難航している。

指定廃棄物

「指定廃棄物」は環境大臣が指定した放射性物質の濃度(1キログラム当たり8,000ベクレル)を超える放射性物質を含む汚泥やたい肥、焼却灰などの廃棄物だ。 去年12月末の時点で、東北や関東での指定廃棄物は15万トン以上に上り、ここ半年間で1万トン以上増えた。
都県別の内訳では、福島県が最も多く約13万トン、栃木県は約1万4千トン、宮城県、千葉県、茨城県がいずれも3千トン台、群馬県は約1千トンなどとなっている。
指定廃棄物は、法律により国が処理すると決まっており、福島県外の中間貯蔵施設で保管を始めてから30年以内に最終処分を完了する方針だが、中間貯蔵施設の完成時期やすべての搬入を完了する時期については見通しが立っていない。

福島県内の仮置き場

環境省と福島県によると、福島県内の市町村の9割以上の地域で指定廃棄物が一時保管されおり、中間貯蔵施設への搬出のめどが立たないまま、山間部などに仮置き場が設けられている。 住宅の庭先や駐車場も仮置き場になっている。

中間貯蔵施設の建設めど立たず

福島県外のいずれの県でも中間貯蔵施設建設のめどは立っていない。 栃木県では候補地の塩谷町が風評被害や水源への影響を懸念して建設に反対。 宮城県では候補地の1つの加美町が建設阻止を目的とした条例を成立させた。 千葉県では候補地が未選定で、茨城県と群馬県では候補地の選定基準が決まっていない。

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