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最終更新日:2018年11月18日

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1:理学療法士の年収&給料

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平成24年の理学療法士(平均年齢は31.4歳)の平均月額給与は、294,153円(きまって支給する給与)で、うち、時間外手当は、14,432円です。その他、通勤手当は、10,341円となっています。

「人事院 平成24年職種別民間給与実態調査の結果」より

「ライフプランと離職・転職」
女性の場合は、結婚や妊娠・出産を機会に、一度離職することもあります。
転職や復職の際に、新しい活躍の場を求めて、病院や診療所以外の就業場所にも視野を広げることも可能です。(→「理学療法士の主な就業場所」を参照。)キャリアアップとしては、係長や施設長への管理職や認定理学療法士、専門理学療法士の資格を取る事も出来ます。(→「理学療法士に関する資格」(認定理学療法士、専門理学療法士)を参照。)

2:「給与」

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給与明細の解説~支払欄、勤怠欄、控除欄
給与明細書
支給 基本給240,000   役職手当 職務手当10,000   家族手当 住宅手当    
残業手当17,750 欠勤控除 遅早控除 課税通勤費   非課税通勤費13,000   総支給額280,750  
控除 健康保険13,272 介護保険 厚生年金22,976 雇用保険1,684     社会保険料合計37,932 課税対象額229,818  
所得税4,080 住民税13,900 財形貯蓄10,000 社宅費   旅行積立金2,000 互助会費1,000 控除額合計68,912  
勤務状況 平日出勤22 休日出勤 遅刻 早退 有給 代休       その他休 差引支給額
休職 欠勤 有給残日数 当年分12.0 前年分4.0       扶養数 1 211,838

支払欄

  • 基本給・・・病院・施設ごとの給与規定により、いろいろな決め方のパターンがあります。(年功給、職務給、年功給+職務給など)
  • 諸手当・・・家族手当、役職手当、資格手当、交替勤務手当、通勤手当など。
    ※交替勤務手当~夜勤手当とは別に、短い期間で昼夜の労働時間が目まぐるしく変わる過酷な労働に対して、病院によっては手当が支給されることがあります。
    ※通勤手当~1ヶ月10万円までの通勤手当は非課税となり、所得税・住民税がかかりません。ただし、マイカーや自転車通勤の場合は距離に応じて非課税限度額が定められています。
  • 残業代(超過勤務手当、時間外手当、残業手当など)・・・1日の労働時間が8時間以上(週40時間以上)になった場合に支払われます。勤務先は、給与の25%増しの給与を支払うことが労働基準法で定められています。
  • 休日手当・・・法律で定められた休日(法定休日)に就労する場合に支払われます。勤務先は、給与の35%増しの給与を支払うことが労働基準法で定められています。
  • 深夜手当、夜勤手当など…午後10時から午前5時までに就労する場合に支払われます。勤務先は、給与の25%増しの給与を支払うことが労働基準法で定められています。

勤怠欄

  • 有給休暇・・・年次有給休暇は、労働基準法によって、1年目は年に10日間(入社して6ヶ月経つと与えられる)、2年目から1日ずつ増えて年に20日間までと決められています。正職員の場合、平均取得日数は、7.7日です。

控除欄

  • 健康保険・・・4月から6月までにもらった給料(諸手当、残業代を含む)の平均にもとづいて、保険料の「等級」が決まります。東京都の場合、保険料の料率は、給料の9.4%(協会けんぽ・東京都)になっています。(平成24年1月現在、都道府県ごとに異なる。)年齢が満40歳になると、「介護保険料」を払うことになります。その分、健康保険の保険料は高くなります。(10.99%と割高になります。)
  • 厚生年金・・・健康保険と同様に、4月から6月までにもらった給料(諸手当、残業代を含む)の平均にもとづいて、保険料の「等級」が決まります。厚生年金の保険料は、給料の16.412%です。(平成24年1月現在)総じて、健康保険と厚生年金を合わせた社会保険は、合計で給料の25.892%となります。この保険料を、勤務先が半分、就労者が半分負担します。(これを、「労使折半」といいます。)よって、就労者の社会保険負担は、12.946%になります。
  • 雇用保険・・・勤務先を辞めた時にもらえる「失業保険」のため(その他など)の保険制度。雇用保険の保険料は、一律で給料の0.6%です。雇用保険の受給は、以前より一般的になっています。雇用保険とセットになっているのが、「労災保険」です。これは、仕事中や通勤途中でのケガなどの補償制度です。この保険料は勤務先が100%負担します。
  • 所得税・・・個人の所得に対してかかる税金。課税対象額に税率(又は税額表)を適用して税額を計算します。所得税は毎月の給与や賞与から源泉徴収され、12月あるいは年始の給与で過不足額の精算(年末調整)が行われます。
  • 住民税・・・都道府県民税と市区町村住民税の総称。前年度の所得に応じた税額が徴収されます。
  • 財形貯蓄・・・財形貯蓄非課税、天引きで貯蓄できる制度。さまざまな財形制度があり、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は非課税です。勤務先の病院・施設に財形貯蓄制度があれば利用できます。
  • 社会保険料合計・・・健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料の合計額です。所得控除となり、所得税・住民税の課税対象外となります。 ※ 賞与からも、月給とほぼ同様に上記保険料が差し引かれます。
  • 課税対象額・・・給与から社会保険料や扶養控除などを控除した金額です。

3:国家試験

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理学療法士になるには・・・
理学療法士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、理学療法士の名称を用いて、医師の指示のもと、「理学療法」を行う医療職種を言います。通称、PT(physical therapistの略)とも言います。受験資格者は、大学・短大又は養成所において、3年以上理学療法士として必要な知識及び技能を修得している、または、修業し、卒業見込みのある者です。
国家試験の内容
理学療法士国家試験は、「筆記試験」と「口述試験及び実技試験」を受験します。「筆記試験」では、一般問題と実地問題が出題されます。
一般問題 解剖学、生理学、運動学、病理学概論、臨床心理学、リハビリテーション医学(リハビリテーション概論を含む。)、臨床医学大要(人間発達学を含む。)及び理学療法
実地問題 運動学、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要(人間発達学を含む。)及び理学療法
日程
毎年1回、「筆記試験」と「口述試験及び実技試験」に分けて行われます。
(1) 筆記試験 2月下旬(平成25年は、2月24日(日曜日))
(2) 口述試験及び実技試験 2月下旬(平成25年は、2月25日(月曜日))
合格率
平成25年に、理学療法士国家試験を受験した人の数は、11,391人。その内、10,104人が合格し、その合格率は、88.7%となっています。ここ2~3年、低下していた合格率が再び上がってきた傾向にあります。
「厚生労働省第48回理学療法士国家試験及び第48回作業療法士国家試験の合格発表について」、
合格発表
3月下旬(平成25年は、3月29日)

4:理学療法士に関する資格

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資格の種類、取得方法、それぞれの仕事の内容
理学療法士になるには、理学療法士国家試験を受験し、合格しなければなりません。(「国家試験」(理学療法士になるには)を参照。)理学療法士の主な仕事は、物理的療法業務(電気療法、温熱療法、マッサージ療法など)と運動療法業務(関節可動域運動、筋力増強維持訓練、基本動作訓練)です。
身体に障害のある患者に対して、主としてその基本的動作能力の回復を図るために、電気刺激やマッサージ、温熱その他の物理的手段を加えたり、治療体操その他の運動を指導したりします。単に機能の回復を図るだけにとどまらず、障害者の生活をどのようにするかの視点を持って、治療を開始していきます。
理学療法士が担当する「障害」とは、高齢者の機能低下、先天性な障害・事故や怪我などによる肢体不自由、脳性麻痺などを言います。
認定理学療法士、専門理学療法士…認定理学療法士は、日本理学療法士協会の指定研修や専門領域での活動を行い、認定試験に合格して、資格が取得できます。
専門理学療法士は、認定理学療法士の上位資格で、認定理学療法士の所定研修に加えて、3年以上の研修を必要とします。2010年末の時点で203名の専門理学療法士(暫定)が誕生しており、709名程度の審査が行われています。
基礎理学療法研究部会、神経理学療法研究部会、運動器理学療法研究部会、内部傷害理学療法研究部会、生活環境支援理学療法研究部会、物理療法研究部会、教育管理理学療法研究部会の7つの専門領域研究部会の各部会から、合計23領域の認定理学療法士が認められています。
ただし、専門理学療法士については、現在制度変更が行われており、2013年度以降スタートする新制度下での認定条件等は、まだ確定されていません。
理学療法士の主な就業場所
理学療法士の主な就業場所としては、病院のリハビリテーション課や介護老人保健施設、です。また、保健所や保健センターなどの行政機関やスポーツ関連分野、教育・研究機関にも及びます。原則として、機能の回復やADL(日常生活活動)能力の向上を図り、患者の社会・家庭復帰を目指します。

5:専門用語

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  • リハビリテーション・・・「障害者・負傷者・非行者などの社会復帰、更生」「社会復帰のための身体精神機能・技能・職業訓練」などの意味を表す。
  • ADL訓練・・・日常生活活動(activities of daily living)に関する指導を行うリハビリ業務。食事・更衣・移動・排泄・整容・入浴など、生活を営む上で不可欠な基本的行動、日常生活活動に関する指導を行う。
  • IADL訓練・・・手段的日常生活動作(Instrumental Activity of Daily Living)に関する指導を行うリハビリ業務。ADLに比べて、複雑で難度の高い動作のことで、買い物や洗濯、掃除等の家事全般や、金銭管理、服薬管理、外出などを指し、高齢者の自立、在宅復帰にはより重要になる。
  • 電気療法・・・電極を身体に付け、弱い電流を流す。鎮痛・鎮痛作用、筋弛緩作用を促したものであり、痛みの緩和、筋萎縮の改善を目的に行う。
  • 温熱療法・・・身体を温める事で血行を良くし、筋肉の可動域を増やす。痛みの緩和、筋萎縮の改善を目的に行う。
  • マッサージ療法・・・心地よい刺激で身体の各部位を圧迫・揉みほぐし、血液循環の改善、筋肉の緊張をほぐすことにより全身のコンディションを整える。
  • 関節可動域運動・・・脳卒中の患者の関節の動きが制限されないようにする為に行う。骨折などの整形外科の患者の関節の制限を改善する為に行う。
  • 筋力増強維持訓練・・・長期に動かさなかったり、弱くなった筋力の増強訓練を行う。
  • 基本動作訓練・・・寝起きや起き上がり、立ちあがり、歩行、座っている姿勢、立った姿勢のバランスの訓練を行う。人の基本的な動きについて、円滑に行うことを目標にする。