「かかりつけ連携手帳」、ICT化で情報連携

最終更新日:2018年9月26日

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薬剤師コラム

「かかりつけ連携手帳」、ICT化で情報連携

2015.10.02

総務省と厚生労働省が今年の6月から合同開催している「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」では、クラウドサービスやスマートフォン・タブレットなどの最新の情報通信技術(ICT)を利用して、医療から介護までの提供体制をネットワーク化して、サービス利用者や患者のQOLの向上を図ろうと今後の政策を検討している。
8月6日に行われた第3回の検討会では、日本医師会の石川広己常任理事が、複数の医療機関での検査結果や薬の処方・調剤内容などの一連の患者情報を地域のかかりつけ医や薬剤師、看護師らで共有できる「かかりつけ連携手帳」のICT化構想について説明した。

「ICT化」構想

ICT(Information and Communication Technology)は一般には「情報通信技術」とされ、ICT化とは、 ICTを活用することによる公共の分野(教育、医療、介護・福祉など)でのサービス向上を期待したものだ。
ICTは2000年代半ば以降、IT(情報技術)に代わって、主に情報通信分野を所轄する総務省で積極的に用いられることが多くなった。
2014年11月からは、総務大臣主宰で「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会」もスタートさせている。

「かかりつけ連携手帳」のITC化

日本医師会では、在宅医療へのシフトに対応するため、「かかりつけ医」を中心に地域医療を再構築していくことが重要であるとして、2014年6月に日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会が提唱する“紙ベースで医療・介護情報を連携する手帳"である「かかりつけ連携手帳」を公表していた。
その内容は、地域医療における職種間連携を推進させるために、「お薬手帳」のように患者本人が手帳を管理できて、薬の処方内容や副作用歴、介護サービスの内容などを在宅医療・介護に携わる多職種間で確認できる仕組みだ。
この現状の“紙ベース"から将来的には“電子版"へと徐々に移行していきたい考えだ。

アプリ開発などでサービス向上

「かかりつけ連携手帳」に関する今後のICT化について、患者が自身で診療内容や処方箋、体重・血圧・歩数などのバイタルデータを管理できるアプリを開発すると共に、医療機関間で情報連携できる仕組みも構想している。
懇談会では、個人情報の漏えいの防止やセキュリティ対策などの話に上がっており、今年10月からスタートするマイナンバー制度における個人情報の取り扱いなども参考にし、さらにその構想をさらに練っていく予定だ。

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