「かかりつけ薬局」を推進、診療報酬を加算

最終更新日:2018年5月25日

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薬剤師コラム

「かかりつけ薬局」を推進、診療報酬を加算

2015.07.13

1ヶ月間に複数の医療機関に通っているのは、75歳以上の半数近くに及ぶという。
それによる薬の重複や飲み残しなどでの本人への副作用や税金による医療費負担の無駄遣いなどがあり、薬の適正使用が課題となっている。
厚生労働省は5月11日、複数の病院で処方された患者の服薬状況を一元管理し、患者の体質を把握し調剤や服薬指導にも取り組む「かかりつけ薬局」制度の普及を促す方針を明らかにした。来春のスタートを目指す。

「かかりつけ薬局」へ診療報酬を加算

患者が複数の医療機関にかかって重複して同じ薬を処方されたり、処方された薬を飲み残したりして「残薬」が生じるのを防ぐために、厚生労働省は、患者の服薬状況を把握しながら、薬の服用を一元的に管理し、調剤や服薬指導を行う「かかりつけ薬局」が薬の重複や飲み残しを削減した場合、来年度からの薬局に支払われる診療報酬を加算する
これにより年間500億円程度にのぼる医療費の抑制を見込んでいる。

在宅医療の推進

高齢化で増加する医療費を抑えるため、厚労省が推進しているのは在宅医療だ。
(看護師士コラム :訪問看護における介護報酬の引き上げと今後に控える在宅医療ニーズ看護師の「特定行為」実施内容まとまる
ケアマネージャーコラム :各地で拡がる「地域包括ケア」事業、地域包括ケアセンターが主体にも参照)
医療機関だけでなく薬局にも在宅医療シフトへの役割を担ってもらうため、薬剤師が患者宅を訪問して、薬の飲み残しや副作用などがないか確認し、医師に報告することでも新たに診療報酬の加算を行う
薬剤師による在宅患者の訪問服薬指導を行う薬局には、現在でも診療報酬が加算されている。

院内薬局の規制緩和も

同日開かれた政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ(WG)では、医師が患者の診察・薬剤の処方を行い、薬局の薬剤師が調剤を行う「医薬分業」の在り方も議論された。
現状の制度では、同敷地内に病院と薬局を併設することは原則禁止されている
ワーキンググループでは高齢者や車いすなどのハンディキャップがある患者などに不便とし、患者らへの配慮を検討して規制を緩和する考えが示された。
また、大病院に隣接する調剤薬局などの院外処方は、医師の処方箋に従って薬の受け渡ししか行っていないにもかかわらず、病院の院内処方に比べ、約2倍の診療報酬が加算されている実態があることから、服薬指導などに積極的でない薬局の報酬は減額を行うことも議論された。

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