社会保障費抑制、ジェネリック医薬品の普及率引き上げで

最終更新日:2018年8月14日

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薬剤師コラム

社会保障費抑制、ジェネリック医薬品の普及率引き上げで

2015.06.18

近年の少子高齢化の背景もあって、毎年1兆円近く増え続ける社会保障費。
財務省は4月27日の財政制度等審議会で、国の一般会計予算の歳出の約3割を占めている社会保障費を抑制するために、ジェネリック(後発)医薬品の普及目標の引き上げや、75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げなど制度改革の具体案を示した。
これにより毎年の社会保障費の伸びを年0.5兆円程度に抑えるとする。

加速するジェネリック医薬品の普及

財務省は政府が今年の夏までにまとめる2020年度までの財政健全化計画に今回の具体案を盛り込みたい考えで、「2017年度末までにジェネリック(後発)医薬品の数量シェア60%以上」としている政府目標を「80%以上」に引き上げることを提言した。
財務省の推計では、2014年9月時点でのジェネリック医薬品の使用割合は約55%と普及は加速している。
また、国内で近年増加している生活習慣病では、処方される治療薬が高額であることから、現状使用されている先発医薬薬の費用対効果や処方ルールの明確化について検討するべきとの声も挙がっており、よりいっそう普及を加速させる背景もある。
(薬剤師コラム :ジェネリック医薬品推奨薬局の普及・拡大へも参照)

公的保険の給付範囲も見直し

社会保障費抑制の具体案では、公的保険給付の範囲を見直すことにも言及し、湿布薬などの市販品として定着している市販品類似薬は保険給付の対象から除外、現状1割である75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を数年かけて段階的に2割へ引き上げる、70歳以上の高額療養費の自己負担限度額を引き上げるなどを提言した。

年金や生活保護も能力に応じて再編を

財務省は「団塊ジュニア」世代が65歳になる2035年ごろまでに年金支給開始年齢を66 歳以上に引き上げ、年収850万円以上の場合、老齢基礎年金の毎月の支給額を最大3万2千円削減、正当な理由なく働かない場合の生活保護費をカットなども必要としており、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる直前である2020年度までには、利益と負担の均衡がとれた持続的な社会保障制度の構築が必要としている。

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