ジェネリック医薬品推奨薬局の普及・拡大へ

最終更新日:2018年8月17日

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薬剤師コラム

ジェネリック医薬品推奨薬局の普及・拡大へ

2015.03.03

奈良県生駒市は今月からジェネリック(後発)医薬品の普及に向けた独自の薬局の認定制度を2年ぶりに見直す。
後発医薬品は開発コストが抑えられるため安価で、2012年に生駒市は医療費削減などを目的に「ジェネリック医薬品推奨薬局認定制度」を設けた。
今後さらにジェネリック医薬品の普及を促すため、多くの薬局を認定できるように基準を変更する。 賛同薬局10店舗の薬袋にキャッチコピーを印刷する事業も開始する。

ジェネリック医薬品推奨薬局

ジェネリック医薬品は先発医薬品と治療上同じものとして製造販売が承認され、一般的に開発費用が安く抑えられる。
先発医薬品に比べて薬価が安くなるため、生駒市は市民の医療費削減や市の財政健全化を目的として、平成24年2月に全国初となるジェネリック医薬品の推奨薬局制度を導入した。 ジェネリック医薬品を一定量使って調剤している薬局を「ジェネリック医薬品推奨薬局」と認定してその割合ごとにこれまで金(調剤割合が35%以上)、銀(同30%以上)、銅(同22%以上)に分けていた。
今回その区分を廃止し、
○調剤割合が55%以上の薬局
○後発品の備蓄数が200品目以上の薬局
を認定する。
これにより認定薬局は現在の12店舗から28店舗に倍増する。

ジェネリック(後発)医薬品の普及

厚生労働省は「平成30年3月末までに、後発医薬品の数量シェアを60%以上にする」ことなどを目標に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を作成した。 平成25年時点での数量シェアは46.9%だ。政府としての後発医薬品の普及目的も生駒市と同様、患者負担の軽減、医療保険財政の改善である。

しかし、国内では、欧米諸国と比較してあまり普及が進んでいない。
医療機関等で後発医薬品の品質面の不安や情報提供、安定供給面での不安が払拭されていないことも理由だ。
その打開に動く団体もある。日本製薬団体連合会は、ロードマップに則り「ジェネリック医薬品供給ガイドライン」を設けて安定供給のための管理責任者の明確化や原薬の安定確保や在庫管理、品切れ発生時の対応等をまとめた。
日本薬剤師会では、平成19年に実施要綱を全面改定した「(都道府県薬剤師会認定)基準薬局制度」の認定基準の中に、「患者の後発医薬品選択に対応できる体制を整備している」という項目を設け、薬局のジェネリック医薬品の一定の供給体制を整備することを求めていた。 (「(都道府県薬剤師会認定)基準薬局制度」は2015年3月で解消する。)

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