増える危険ドラッグ使用者の抑止へ相次ぐ条例制定

最終更新日:2018年6月19日

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薬剤師コラム

増える危険ドラッグ使用者の抑止へ相次ぐ条例制定

2015.02.24

危険ドラッグについて条例制定の動きが広がっている。 昨年9府県が次々に条例を制定し、現在、47都道府県のうち15都府県が独自の規制条例を制定している。 制定しているのは、東京、大阪、愛知、兵庫、京都、福岡など。 次々に氾濫する危険ドラッグを国が規制対象にする前でも素早く独自に規制できるよう「知事監視店」や「知事指定薬物」を条例内に独自に指定するなどしている。 昨年6月には東京・池袋で車が7人を死傷させる事故が発生するなど使用者による事件・事故が制定の動きが加速する要因になった。 北海道、千葉、神奈川などさらに9道県が制定準備中だ。

薬事法と危険ドラッグ規制条例

「危険ドラッグ」は、興奮や陶酔、幻覚などを引き起こす薬物で麻薬や覚醒剤のように常習性があり乱用に繋がりやすい。 粉末、液体、葉片などさまざまな形状で存在している。 国は昨年7月に名称を「危険ドラッグ」と決めて、医薬品医療機器法(旧薬事法)で規制しており、現在1400種を超える成分が違法とされる。

東京都はいち早く2005年に「危険ドラッグ規制条例」を制定し、成分分析により危険ドラッグと確認されたものは「知事指定薬物」に指定し、販売や使用を禁じた。 国も2007年に旧薬事法を改正し、「指定薬物」として規制に乗り出したが、繁華街やインターネットなどで「お香」「アロマリキッド」「合法ハーブ」等と称して新製品が次々に出回ったため、昨年4月には、所持の違法化、11月には、成分分析なしでも有害性が疑われる製品の販売・広告の禁止、とさらに厳しく法改正された。

従来薬物と比べ治療が困難化

危険ドラッグはそれぞれの製品によって成分が違い、正体不明の薬物や不純物が含まれているため、有効な治療法を判断するのが難しい。 現状では幻覚や妄想などの症状が似ている覚醒剤の治療を応用している。 また、使用者に違法だという認識が低いため治療に消極的なことが治療をより困難にしている。
こうしたことから、治療にあたる医師やリハビリ支援団体からは覚せい剤などの従来の薬物よりもさらに危険性が高いという声が上がる。

危険ドラッグの禁輸も

2015年度税制改正では、改正医薬品医療機器法(旧薬事法)の「指定薬物」を麻薬や銃器、爆発物などと同じように「輸入してはならない貨物」に追加するための関税法改正が行われる。
違反すれば刑事罰を科す。水際での危険ドラッグの流入阻止を徹底するのが狙いで、年明けの通常国会で関税法改正案が提出され、今年4月に施行する方針だ。
現在も「指定薬物」は無許可での輸入できないが、虚偽の申告による輸入の場合でなければ刑事罰は科されない。
改正案では輸入した場合は税関が摘発して没収して刑事告発できる「禁輸」にする。 違反すれば、最高10年以下の懲役と3000万円以下の罰金が科される。
警察庁によると、昨年1~11月に、国内で725人が危険ドラッグに絡んで摘発された。 また、同期間内に危険ドラッグを使用し死亡した疑いがあるのは111人にのぼっている。

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