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介護ロボットの開発など、「第4次産業革命」でグルーバルに活躍

2016.07.06

政府が新たな成長戦略「日本再興戦略2016」の素案をまとめた。これまでに既存の構造改革や国際的競争力を強化のための国家戦略特区の指定などを行ってきたが、さらなる国の課題として、名目国内総生産(名目GDP)で600兆円規模の新たな有望成長市場の創出・拡大や人口減少・人手不足を克服する生産性の抜本的向上、産業構造の転換を支える人材強化などを挙げている。

中でも、新たな有望成長市場の創出・拡大では、IoT(モノのインターネット)・ビッグデータ・人工知能(AI)・ロボットの活用などによる「第4次産業革命」の実現を掲げており、世界的な健康立国として健康・予防サービスや介護ロボットの開発などを通じて日本がグルーバルで新技術の分野をリードしていく姿勢を示す内容となった。

介護現場のロボット活用で負担を軽減

人手不足を抱える介護現場では、ロボットやセンサーの活用によって職員の負担を軽減する方針で、ロボットを活用した場合の介護報酬についても来年度中にまとめる予定だ。合わせて、2014年に12.7億円であった介護ロボットの市場規模を、2020年には500億円規模にまで拡大する目標も掲げた。

また、健康・予防に向けた保険外サービスの活用促進として4兆円の市場創出、治療や検査のビッグデータなどの活用による診療支援・革新的創薬、IoTなどの活用による個別化健康サービス、日本式医療の国際展開などによるグローバル市場の獲得などでも市場の創出・拡大を図るとしている。

今回これらの素案の中には、ガイドラインづくりからスタートして市場創出を目指すなど、成果が見通せないものも含まれるが、健康産業において2020年までに26兆円(2011年では16兆円)の市場規模を目指している。

「第4次産業革命」でグルーバル競争に対応

しかし、人工知能(AI)や創薬などの分野ではグローバルでの開発競争は激しく、絶対的にスピードが重視されるという見方も強く、政府と民間企業・研究機関との連動が上手くいかなければ第4次産業革命での技術革新の予見も難しくなってしまうようだ。

例えば、車の自動運転システムの開発では自動車メーカーだけでなく、IT企業も参入しての競争が起きている。そこで政府では2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに首都圏など一部の高速道路で車の自動運転を可能にする目標を掲げた。スピーディーな技術開発を目指して、東京や大阪などの国家戦略特区では2017年をめどに公道での無人の自動運転実験を可能にする方針も示している。

医療・介護現場でのロボット開発やビックデータの活用、革新的創薬などでも、従来の産業構造を転換する中でスムーズな産学官連携を行っていくことが市場創出・拡大やグローバル競争には重要になってきそうだ。

あらゆる産業における官民連携で経済再生へ

今回の素案では、健康産業以外にも、燃料電池自動車の本格的普及など環境エネルギー分野への投資、スタジアムの収益性の向上やIT・観光との融合などによるスポーツの成長産業化、既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化などの分野でも市場拡大を図る方針だ。

また、今後は「第4次産業革命官民会議」を設置し、これらの市場の拡大に向けて、企業から大学、研究法人への投資を3倍にするイノベーション創出やプログラミング教育の必修化などによるIT教育の強化や専門知識を持つ外国人の永住権付与の迅速化などでチャレンジ精神のある人材の創出も加速化させるなどでの日本経済再生を掲げている。

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