お役立ち情報

最終更新日:2018年12月18日

Select Language >>

0120-978-003
月~土 9時~18時 / 夜間・日・祝は受付のみ

お役立ち情報

  • 履歴書の書き方
  • 職務経歴書の書き方
  • 面接の心得
  • 面接のコツ
  • 転職する際に知っておきたいこと
  • 年齢早見表
  • お役立ち情報

1:作業療法士の年収&月収

ページトップへ

平成24年の作業療法士(平均年齢は30.5歳)の平均月額給与は、277,010円(きまって支給する給与)で、うち、時間外手当は、9,909円です。その他、通勤手当は、8,755円となっています。

「人事院 平成24年職種別民間給与実態調査の結果」より

「ライフプランと離職・転職」
日本作業療法士協会会員の割合では、女性会員が7割以上にのぼり、男性会員は3割弱です。女性の場合は、結婚や妊娠・出産を機会に、一度離職することもあり、転職や復職の際に、新しい活躍の場を求めて、病院や診療所以外の就業場所にも視野を広げることも可能です。(→「作業療法士の主な就業場所」を参照。)キャリアアップとしては、係長や施設長などの管理職になることや5年以上の実務経験を積んで、ケアマネージャー(介護支援専門員)を目指す事も出来ます。その他、認定作業療法士や専門作業療法士などの専門資格を取る事も出来ます。(→「作業療法士に関する資格」(認定作業療法士、専門作業療法士)を参照。)

2:「給与」

ページトップへ

給与明細の解説~支払欄、勤怠欄、控除欄
給与明細書
支給 基本給240,000   役職手当 職務手当10,000   家族手当 住宅手当    
残業手当17,750 欠勤控除 遅早控除 課税通勤費   非課税通勤費13,000   総支給額280,750  
控除 健康保険13,272 介護保険 厚生年金22,976 雇用保険1,684     社会保険料合計37,932 課税対象額229,818  
所得税4,080 住民税13,900 財形貯蓄10,000 社宅費   旅行積立金2,000 互助会費1,000 控除額合計68,912  
勤務状況 平日出勤22 休日出勤 遅刻 早退 有給 代休       その他休 差引支給額
休職 欠勤 有給残日数 当年分12.0 前年分4.0       扶養数 1 211,838

支払欄

  • 基本給・・・病院・施設ごとの給与規定により、いろいろな決め方のパターンがあります。(年功給、職務給、年功給+職務給など)
  • 諸手当・・・家族手当、役職手当、資格手当、交替勤務手当、通勤手当など。
    ※交替勤務手当~夜勤手当とは別に、短い期間で昼夜の労働時間が目まぐるしく変わる過酷な労働に対して、病院によっては手当が支給されることがあります。
    ※通勤手当~1ヶ月10万円までの通勤手当は非課税となり、所得税・住民税がかかりません。ただし、マイカーや自転車通勤の場合は距離に応じて非課税限度額が定められています。
  • 残業代(超過勤務手当、時間外手当、残業手当など)・・・1日の労働時間が8時間以上(週40時間以上)になった場合に支払われます。勤務先は、給与の25%増しの給与を支払うことが労働基準法で定められています。
  • 休日手当・・・法律で定められた休日(法定休日)に就労する場合に支払われます。勤務先は、給与の35%増しの給与を支払うことが労働基準法で定められています。
  • 深夜手当、夜勤手当など…午後10時から午前5時までに就労する場合に支払われます。勤務先は、給与の25%増しの給与を支払うことが労働基準法で定められています。

勤怠欄

  • 有給休暇・・・年次有給休暇は、労働基準法によって、1年目は年に10日間(入社して6ヶ月経つと与えられる)、2年目から1日ずつ増えて年に20日間までと決められています。正職員の場合、平均取得日数は、7.7日です。

控除欄

  • 健康保険・・・4月から6月までにもらった給料(諸手当、残業代を含む)の平均にもとづいて、保険料の「等級」が決まります。東京都の場合、保険料の料率は、給料の9.4%(協会けんぽ・東京都)になっています。(平成24年1月現在、都道府県ごとに異なる。)年齢が満40歳になると、「介護保険料」を払うことになります。その分、健康保険の保険料は高くなります。(10.99%と割高になります。)
  • 厚生年金・・・健康保険と同様に、4月から6月までにもらった給料(諸手当、残業代を含む)の平均にもとづいて、保険料の「等級」が決まります。厚生年金の保険料は、給料の16.412%です。(平成24年1月現在)総じて、健康保険と厚生年金を合わせた社会保険は、合計で給料の25.892%となります。この保険料を、勤務先が半分、就労者が半分負担します。(これを、「労使折半」といいます。)よって、就労者の社会保険負担は、12.946%になります。
  • 雇用保険・・・勤務先を辞めた時にもらえる「失業保険」のため(その他など)の保険制度。雇用保険の保険料は、一律で給料の0.6%です。雇用保険の受給は、以前より一般的になっています。雇用保険とセットになっているのが、「労災保険」です。これは、仕事中や通勤途中でのケガなどの補償制度です。この保険料は勤務先が100%負担します。
  • 所得税・・・個人の所得に対してかかる税金。課税対象額に税率(又は税額表)を適用して税額を計算します。所得税は毎月の給与や賞与から源泉徴収され、12月あるいは年始の給与で過不足額の精算(年末調整)が行われます。
  • 住民税・・・都道府県民税と市区町村住民税の総称。前年度の所得に応じた税額が徴収されます。
  • 財形貯蓄・・・財形貯蓄非課税、天引きで貯蓄できる制度。さまざまな財形制度があり、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は非課税です。勤務先の病院・施設に財形貯蓄制度があれば利用できます。
  • 社会保険料合計・・・健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料の合計額です。所得控除となり、所得税・住民税の課税対象外となります。 ※ 賞与からも、月給とほぼ同様に上記保険料が差し引かれます。
  • 課税対象額・・・給与から社会保険料や扶養控除などを控除した金額です。

3:国家試験

ページトップへ

作業療法士になるには・・・
作業療法士とは、厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示のもと、「作業療法」を行う医療職種を言います。通称、OT(Occupational therapistの略)とも言います。受験資格者は、大学に入学することができる者で、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した理学療法士養成施設において、3年以上作業療法士として必要な知識及び技能を修得している、または、修業し、卒業見込みのある者です。
国家試験の内容
作業療法士国家試験は、「筆記試験」と「口述試験及び実技試験」を受験します。「筆記試験」では、一般問題と実地問題が出題されます。
一般問題 解剖学、生理学、運動学、病理学概論、臨床心理学、リハビリテーション医学(リハビリテーション概論を含む。)、臨床医学大要(人間発達学を含む。)及び作業療法
実地問題 運動学、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要(人間発達学を含む。)及び作業療法
日程
毎年1回、「筆記試験」と「口述試験及び実技試験」に分けて行われます。
(1) 筆記試験 2月下旬(平成25年は、2月24日(日曜日))
(2) 口述試験及び実技試験 2月下旬(平成25年は、2月25日(月曜日))
合格率
平成25年に、作業療法士国家試験を受験した人の数は、5,279人。その内、4,079人が合格し、その合格率は、77.3%となっています。以前は、85%を超えて推移していた合格率でしたが、ここ近年では、80%を下回る合格率に低下しています。
「厚生労働省第48回理学療法士国家試験及び第48回作業療法士国家試験の合格発表について」より
合格発表
3月下旬(平成25年は、3月29日)

4:作業療法士に関する資格

ページトップへ

資格の種類、取得方法、それぞれの仕事の内容
作業療法士になるには、作業療法士国家試験を受験し、合格しなければなりません。(「国家試験」(作業療法士になるには)を参照。)作業療法士の主な仕事は、ADL(日常生活活動)訓練と、IADL(手段的日常生活動作)訓練です。(→専門用語についてはこちら)
理学療法士のリハビリによって、ひとまず身体が動くようになった患者に対し、手工芸(折り紙、木工等)や芸術(絵画、書道等)、日常動作(食事、料理、掃除、読書など)などの「生活活動」等の「作業(行為)」を通して、社会・家庭復帰をする為の訓練を行い、患者が日常生活をスムーズに送れるための複合的な動作が可能になるようにリハビリ業務を行います。
認定作業療法士、専門作業療法士・・・認定作業療法士の資格は、日本作業療法士協会の指定研修や専門領域での活動を行い、認定試験に合格して、資格が取得できます。
作業療法の臨床実践、教育、研究および管理運営に関する一定の能力を習得するための資格です。専門作業療法士は、認定作業療法士の資格を有する者で、さらに高度かつ専門的な作業療法実践能力を取得する事を目的とした資格です。
2013年3月1日現在、認定作業療法士は676名 です。専門作業療法士は、福祉用具(8名)、認知症(7名)、手外科(24名)、特別支援(4名)、高次脳機能障害(2名)などの分野で活躍しています。
「日本作業療法士協会ホームページ」より
作業療法士の主な就業場所
作業療法士の主な就業場所としては、病院のリハビリテーション課や介護老人保健施設、福祉施設、行政機関、教育・研究機関です。機能の回復やADL(日常生活活動)能力、さらには、IADL能力(手段的日常生活動作)の向上を図り、患者の社会・家庭復帰を目指します。

5:専門用語

ページトップへ

  • リハビリテーション・・・「障害者・負傷者・非行者などの社会復帰、更生」「社会復帰のための身体精神機能・技能・職業訓練」などの意味を表す。
  • ADL訓練・・・日常生活活動(activities of daily living)に関する指導を行うリハビリ業務。食事・更衣・移動・排泄・整容・入浴など、生活を営む上で不可欠な基本的行動、日常生活活動に関する指導を行う。
  • IADL訓練・・・手段的日常生活動作(Instrumental Activity of Daily Living)に関する指導を行うリハビリ業務。ADLに比べて、複雑で難度の高い動作のことで、買い物や洗濯、掃除等の家事全般や、金銭管理、服薬管理、外出などを指し、高齢者の自立、在宅復帰にはより重要になる。
  • 電気療法・・・電極を身体に付け、弱い電流を流す。鎮痛・鎮痛作用、筋弛緩作用を促したものであり、痛みの緩和、筋萎縮の改善を目的に行う。
  • 温熱療法・・・身体を温める事で血行を良くし、筋肉の可動域を増やす。痛みの緩和、筋萎縮の改善を目的に行う。
  • マッサージ療法・・・心地よい刺激で身体の各部位を圧迫・揉みほぐし、血液循環の改善、筋肉の緊張をほぐすことにより全身のコンディションを整える。
  • 関節可動域運動・・・脳卒中の患者の関節の動きが制限されないようにする為に行う。骨折などの整形外科の患者の関節の制限を改善する為に行う。
  • 筋力増強維持訓練・・・長期に動かさなかったり、弱くなった筋力の増強訓練を行う。
  • 基本動作訓練・・・寝起きや起き上がり、立ちあがり、歩行、座っている姿勢、立った姿勢のバランスの訓練を行う。人の基本的な動きについて、円滑に行うことを目標にする。