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  • 転職する際に知っておきたいこと
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1:「応募前~書類作成~面接前までに確認しておきたいこと」

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【転職の流れを把握しておく】

今後どこで活躍していきたいか?
  看護師全体の8割以上は病院や診療所に勤務するのが実態です。(【国家試験】「看護師になるには」を参照)しかし、近年、看護師の活躍の場は、医療・介護・福祉の分野と開けてきており、保健師や助産師、その他専門資格を取得することで、活躍の場はさらに広がります。(【国家試験】「看護師の色々な資格」を参照)応募動機をまとめる上でも、これまでの仕事で経験してきたことを、さらに活かせる場を見つけておく事や自身が新たに取り組みたいことを決めておく事が大切です。
自分に合うのは二交代制か三交代制か?
  看護師自身のライフスタイルに照らし合わせて、職場での労働条件を理解しておく必要があります。近年、一般病棟では、6割以上で日勤・夜勤の二交代制が導入されています。これは、日勤・準夜勤・新夜勤の三交代制のような毎日の勤務時間が変わることは無くなりますが、その半面、半日以上の労働時間による疲労がかかってくる事にもなります。
プリセプター制度や集合研修はあるか?
  職場の雰囲気になじむ為には、職場全体や看護部の組織、勤務形態や職務上の注意を1つ1つ受け止めていくことが大事になってきます。そして、働き始めて経験の浅い場合は、先輩看護師が、マンツーマンで指導に当たってくれるレセプター制度や、数ヶ月ごとに成長度や到達レベルに合わせて看護実践力を高める集合研修制度を利用しながら、自信不足の解消やぶつかった壁を乗り越えていけるという環境作りも大切です。
看護師としてのライフプランは?
  将来のことを具体的に考えたときに、どのような環境で働くことを重視するかは、結婚・出産・子育てなどのライフステージと合わせて考えていく必要があります。一方で、看護師としてのキャリアアップを図る上で、新しい活躍の場を探して、転職するという場合やある特定分野を突き詰めてそのスペシャリストになったり、看護学校の教員になるという選択肢もあります。
勤務時間や給与などの諸条件
  いざ勤めていたら毎日残業で想像以上にハードだったり、自分が想定していた給与をもらえなかったりという事態が起こらないように、応募先の勤務条件を1つ1つしっかりと確認しておきましょう。それを踏まえて、面接に臨めば、自分が譲れない条件は、しっかりと質問する事が出来ます。

2:「内定~入職までに確認しておきたいこと」

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・退職時期について決めよう。
内定が決まれば、前の勤務先を「明日辞めます」となるわけではありません。労働基準法に「退職する場合は、勤務先に○日前までに通知しなければならない」という規定は存在しませんが、通常、勤務先の就業規則において、「○日前または○ヶ月前までに勤務先に対して意思表示をしなければならない」というような規定があります。引き継ぎなどで周りの人に迷惑をかけたり、人間関係を悪化させることのないように、就業規則に則って、余裕を持って円満退職を努めましょう。
会社を辞めた時の手続き一覧
給料 勤務先の給料の締め日を確認し、最後の給料を忘れずにもらう。
社会保険料 健康保険と厚生年金の保険料は退職月の給料から合計2ヶ月分引かれる。(月末退職の場合)
健康保険 退職後、次の勤務先に入るまで「任意継続」か「国民健康保険」かいずれかの保険料を払う。
年金 次の勤務先に入るまで「国民年金」に加入する。
失業保険 条件に合うか確認し、支給の対象になる場合は手続きを行う。
所得税 年内に新しい勤務先で働き始める場合は、前職分もあわせて新しい勤務先で年末調整してくれる。年内に入所しなければ、自分で翌年確定申告をおこなう。(還付(お金が戻ってくる)ケースが多い。)
住民税 市区町村役所から納付書が届くので、未納税分の支払いを行う。
勤務条件・給与等ははっきりしているか?
入職する勤務先には、勤務条件を書面で明示してもらいましょう。労働基準法でも、「勤務先は、就業者に事前に労働条件を明示しなければならない」、「一定の事項については、書面を交付しなければならない」ということが義務付けられています。勤務後に、勤務時間や給与等をめぐってトラブルが発生するという事を防ぐようにする事が大切です。
明示しなければならない事項(書面交付)
労働契約の期間、就業の場所・従事すべき業務、始業・終業時間、残業の有無について、休憩時間、休日・休暇等、賃金(決定額、支払い方法、締め切り・支払い時期等)について、退職(解雇も含む)について、昇給について
※退職手当や賞与、休職についてなど、定めをした場合には明示しなければならない事項でも、明示方法が口頭でもよいとされる事項があるので、注意が必要です。

3:転職タイプ別の悩み相談

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「まだ、臨床経験が3年未満です。」
今後どこでどのように活躍していきたいかというライフプランの設定や、日々のライフスタイルに合わせた勤務形態選び(週休2日制か、二交代制にするか三交代制にするかなど)をきっちりとして、自身の考えや価値観にきちんとあった職場探しをしていくことが重要になります。また、プリセプター制度や集合研修などの教育・研修制度が充実している職場を選び、看護師としてのスキルアップを目指すのも大切です。
「ブランクからの復職の転職です。」
 育児休暇を取得できる権利は法的にはありますが、実際に、働きながら子育てを続けていくことは簡単ではありません。一定期間、看護の現場を離れることで、不安を感じてしまうという意見がありますが、看護師の資格は一生涯通用する資格です。一時的に現場を離れても、学び直し、復帰することは出来ます。
「3回目以上転職をしています。」
 これまでの転職がキャリアアップのための転職なのか、労働条件と自身の働き方の相違だったのかで大きく変わってきます。これまでの転職が失敗だったという場合は、再度、慎重に自分自身のライフプランに合わせた職場選びをし直す方が良いでしょう。これまでの転職が順調なキャリアアップを出来ている場合は、専門看護師や認定看護師などの看護のスペシャリストになるという選択肢や、あるいは、保健師・助産師資格を取得した上での職場選びや看護学校教員になるという選択肢もあり、自身のキャリアにさらに磨きをかけることが可能になってきます。

厚生労働省の衛生行政報告例では、就業場所別看護職員数(正看護師)全体の約86%が「病院」(74%)や「診療所」(12%)に属しています。「介護保険施設等」の就業者が5%、「訪問看護ステーション」の就業者は3%となっています。就業先には、その他、看護師等学校・養成所または研究機関、社会福祉施設、保健所または市町村などがあります。全就業場所において、職員数は近年増加し続けています。一方、就業場所別看護職員数(准看護師)では、「病院」就業者数は、全体の半数を切っており、やや減少傾向です。全体として近年減少傾向にある准看護師職員数ですが、その中で「介護保険施設等」の就業者の割合は増加しています。(2008年末から2010年末までに約5000人増加。)(→「国家試験」(看護師になるには)を参照。)そのような業界全体の動向にも注目して、自身の転職スタイルにより適した条件の転職先選びを進めましょう。
※「介護保険施設等」には、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所を含みます。「社会福祉施設」には、老人福祉施設、児童福祉施設、その他を含みます。

(→「専門用語」についてはこちら)

4:離職・転職回数について

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「平均離職率・転職回数」
日本看護協会調査による看護職員の離職率では、病院看護職員の離職率は11.0%になっています。うち、新卒看護職員の離職率は、8.1%です。
つまり、1年間に全体で10人に1人、新卒では12~3人に1人、離職していることになります。(2010年度) これは、毎年続いていると想定した場合、10年間にすべての看護職員が1度は離職するという計算になります。新卒看護職員に限定しても、12~3年のうちに、1度は離職するということです。新卒で働き始めても、20代のうちに、半数以上の看護職員が離職を経験していることになります。厚生労働省の「雇用動向調査」によれば、一般女性労働者の離職率は、14.3%(2010年)なので、病院看護職員の離職率は、一般女性労働者の離職率よりも低いことがわかります。

『日本看護協会:2010年病院における看護職員重要状況調査』
『日本看護協会:2011年病院看護実態調査』より

「ライフプランと離職・転職」
実際に離職を経験した看護職員のアンケートでは、主な離職理由は、「妊娠・出産」(30%)、「結婚」(28.4%)「子育て」(21.7%)です。最近では、育児休暇や保育所・託児所の福利厚生も勤務先によってはあります。しかし、結婚や妊娠・出産を機に、一度離職するという選択肢もあります。自身のライフプランに沿って、就業先の見直しも含めて看護師としてのキャリアをその都度デザインしていく事も重要になってきていると考えられます。

5:看護師の年収&給料ってどうなってるの?

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「職種別月額給与額」(2011年)
  年齢(年) 勤続年数(年) 所定内実労働時間数(時) 超過実労働時間数(時) きまって支給する現金給与額(千円) 所定内給与額(千円) 年間賞与その他特別給与額(千円) 労働者数(十人)
正看護師 37.9 7.4 162 7 325.6 289.6 835.5 48,019
准看護師 47.1 10.6 162 5 283.8 255.2 682.4 17,649

『厚生労働省:賃金構造基本統計調査』

上表は、正看護師及び准看護師の月額給与額のグラフです。まず、所定内給与額を見ると、正看護師(28万9600円)の方が、准看護師(25万5200円)より3万4400円が多いことがわかります。きまって支給される現金給与額((所定内給与額に超過労働給与額を足した額))は、正看護師は32万5600円、准看護師は、28万3800円です。その差は、4万1800円です。また、年間賞与その他特別給与額では15万3100円の差があります。所定内実労働時間数は、正看護師・准看護師ともに162時間(1ヶ月20日勤務として、1日8.1時間)で等しく、超過実労働時間数は、正看護師は7時間(1日あたり21分)、准看護師は、5時間(1日あたり15分)です。よって、正看護師の方が准看護師よりも給与は多いと言えます。
※2004年以降、正看護師・准看護師どちらも月額給与の推移はほぼ横ばいになっています。

『厚生労働省:賃金構造基本統計調査』より

「年齢別給料」
年齢 きまって支給される給与(税込総額)
20~23歳 231,709円
24~27歳 244,822円
28~31歳 263,686円
32~35歳 279,973円
36~39歳 294,429円
40~43歳 309,882円
44~47歳 323,397円
48~51歳 329,329円
52~55歳 338,179円
56歳~ 341,970円

『2009年職種別民間給与実態調査』人事院(公益社団法人日本看護協ホームページより)

看護師は初任給は決して低くありませんが、他の医療職種と比べてその後の給与は上がりにくく、「寝たきりカーブ」と呼ばれたりもしています。

6:「給与」

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給与明細の解説~支払欄、勤怠欄、控除欄
給与明細書
支給 基本給240,000   役職手当 職務手当10,000   家族手当 住宅手当    
残業手当17,750 欠勤控除 遅早控除 課税通勤費   非課税通勤費13,000   総支給額280,750  
控除 健康保険13,272 介護保険 厚生年金22,976 雇用保険1,684     社会保険料合計37,932 課税対象額229,818  
所得税4,080 住民税13,900 財形貯蓄10,000 社宅費   旅行積立金2,000 互助会費1,000 控除額合計68,912  
勤務状況 平日出勤22 休日出勤 遅刻 早退 有給 代休       その他休 差引支給額
休職 欠勤 有給残日数 当年分12.0 前年分4.0       扶養数 1 211,838

支払欄

  • 基本給・・・病院・施設ごとの給与規定により、いろいろな決め方のパターンがあります。(年功給、職務給、年功給+職務給など)
  • 諸手当・・・家族手当、役職手当、資格手当、交替勤務手当、通勤手当など。
    ※交替勤務手当~夜勤手当とは別に、短い期間で昼夜の労働時間が目まぐるしく変わる過酷な労働に対して、病院によっては手当が支給されることがあります。
    ※通勤手当~1ヶ月10万円までの通勤手当は非課税となり、所得税・住民税がかかりません。ただし、マイカーや自転車通勤の場合は距離に応じて非課税限度額が定められています。
  • 残業代(超過勤務手当、時間外手当、残業手当など)・・・1日の労働時間が8時間以上(週40時間以上)になった場合に支払われます。勤務先は、給与の25%増しの給与を支払うことが労働基準法で定められています。
  • 休日手当・・・法律で定められた休日(法定休日)に就労する場合に支払われます。勤務先は、給与の35%増しの給与を支払うことが労働基準法で定められています。
  • 深夜手当、夜勤手当など…午後10時から午前5時までに就労する場合に支払われます。勤務先は、給与の25%増しの給与を支払うことが労働基準法で定められています。

勤怠欄

  • 有給休暇・・・年次有給休暇は、労働基準法によって、1年目は年に10日間(入社して6ヶ月経つと与えられる)、2年目から1日ずつ増えて年に20日間までと決められています。正職員の場合、平均取得日数は、7.7日です。

控除欄

  • 健康保険・・・4月から6月までにもらった給料(諸手当、残業代を含む)の平均にもとづいて、保険料の「等級」が決まります。東京都の場合、保険料の料率は、給料の9.4%(協会けんぽ・東京都)になっています。(平成24年1月現在、都道府県ごとに異なる。)年齢が満40歳になると、「介護保険料」を払うことになります。その分、健康保険の保険料は高くなります。(10.99%と割高になります。)
  • 厚生年金・・・健康保険と同様に、4月から6月までにもらった給料(諸手当、残業代を含む)の平均にもとづいて、保険料の「等級」が決まります。厚生年金の保険料は、給料の16.412%です。(平成24年1月現在)総じて、健康保険と厚生年金を合わせた社会保険は、合計で給料の25.892%となります。この保険料を、勤務先が半分、就労者が半分負担します。(これを、「労使折半」といいます。)よって、就労者の社会保険負担は、12.946%になります。
  • 雇用保険・・・勤務先を辞めた時にもらえる「失業保険」のため(その他など)の保険制度。雇用保険の保険料は、一律で給料の0.6%です。雇用保険の受給は、以前より一般的になっています。雇用保険とセットになっているのが、「労災保険」です。これは、仕事中や通勤途中でのケガなどの補償制度です。この保険料は勤務先が100%負担します。
  • 所得税・・・個人の所得に対してかかる税金。課税対象額に税率(又は税額表)を適用して税額を計算します。所得税は毎月の給与や賞与から源泉徴収され、12月あるいは年始の給与で過不足額の精算(年末調整)が行われます。
  • 住民税・・・都道府県民税と市区町村住民税の総称。前年度の所得に応じた税額が徴収されます。
  • 財形貯蓄・・・財形貯蓄非課税、天引きで貯蓄できる制度。さまざまな財形制度があり、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は非課税です。勤務先の病院・施設に財形貯蓄制度があれば利用できます。
  • 社会保険料合計・・・健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの社会保険料の合計額です。所得控除となり、所得税・住民税の課税対象外となります。 ※ 賞与からも、月給とほぼ同様に上記保険料が差し引かれます。
  • 課税対象額・・・給与から社会保険料や扶養控除などを控除した金額です。

7:国家試験について

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看護師になるには・・・
2010年現在、正看護師は994,639人、准看護師は389,013人です。1985年には、約300,000人でほぼ同数だった各々の就業者数ですが、近年では、正看護師就業者数が伸び続け、2010年には、100万人弱に達しています。一方、准看護師者就業数は1990年代後半には400,000人を超えましたが、その後やや減少傾向にあります。
正看護師になるには、高等学校卒業後、大学・短期大学・養成所で3年課程教育を受けるか、中学校卒業後、5年一貫教育を受けた後に、いずれも看護師国家試験を受験し、合格しなければなりません。もしくは、中学校卒業後に、高等学校衛生看護科や養成所に通った後に准看護師試験に合格した准看護師資格取得者が、短期大学・高等学校専攻科・養成所で2年課程教育を受け、その後、看護師国家試験に合格する必要があります。
近年では、高等学校卒業後に、3年課程に通う人が増加しており、特に、大学進学者数が増えています。それに伴い、大学数も増加しており、看護系大学数は、2001年に92校であったにもかかわらず、2011年には196校と10年間に2倍以上に増加しました。一方、准看護師向けの学校数・進学者数はともに減少傾向にあります。
 卒業後の進路では、3年課程(養成所)卒業者の92.9%が看護師として就業(病院(92.3%)/診療所(0.2%)/その他(介護老人保健施設等)(0.2%))しているのに対し、3年課程(大学)卒業者は、看護師として就業しているのは、81.7%(病院(81.4%)/診療所(0%)/その他(介護老人保健施設等)(0.2%))にとどまり、保健師、助産師として就業する卒業者が、9.9%と約10人に1人になっています。また、看護師業務以外に就業する卒業者もおり、その割合は、3年課程(養成所)卒業者の約2倍になっています。(2011年)
国家試験と地方試験
この2つの試験の一番の大きな違いといえば、試験の合格者への「免許交付者は誰か?」という点になります。看護師になるには、看護師国家試験を受験し、その合格者には厚生労働大臣、准看護師になるには、准看護師試験を受験し、その合格者には都道府県知事がそれぞれ免許を交付しています。これは、「保健師助産師看護師法」に基づいています。
国家試験の試験内容
看護学校のカリキュラムに基づいた出題基準に沿ったものになっています。看護師として働いていく上で欠かせない知識や技術が問われますので、決して難関というわけではなく、学んできたことを総まとめして臨む試験です。
日程
毎年1回、2月下旬に行われます。(平成25年は、2月17日)
合格率
2012年に、看護師国家試験を受験した人の数は、53,702人。その内、48,400人が合格し、その合格率は、90.1%となっています。過去5年間(2008~2012)の平均合格率は、90.32%で、例年、90%前後を推移しています。
※平成25年に、看護師国家試験を受験した人の数は、56,530人。その内、50,224人が合格し、その合格率は、88.8%となりました。うち、新卒者は、51,458人受験し、48,413人が合格しています。(新卒者の合格率は94.1%)
「厚生労働省第102回看護師国家試験の合格発表について」より
合格発表
3月下旬(平成25年は、3月35日)
「厚生労働省ホームページ 国家試験」より

8:看護師の色々な資格

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資格の種類、取得方法、それぞれの仕事の内容

~看護職(正看護師、准看護師、保健師、助産師)、専門看護師、認定看護師

  • 看護師は、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦(出産後の女性)に対する療養上の世話、又は診療の補助を行う医療職種を言います。
  • 正看護師は、看護職として働くうえで、基本となる資格です。看護取得者の大多数が病院に就職します(「国家試験」(看護師になるには)を参照)が、配属先によって仕事も求められる事も違い、外来の場合、初診や通院の患者さんを短い診察時間の中で処置していくので、すばやい判断や落ち着きが求められます。病棟の場合、24時間体制で、患者さんの看護に対応します。病状の観察や介助などのきめ細かいサポートと、医師や薬剤師などと連絡・調整、日々の記録を残すなども仕事になります。
  • 准看護師は、仕事の内容は、正看護師とほぼ変わりませんが、医師や正看護師の指示を受けてから業務を行うことが決められています。
  • 保健師は、検診や健康診断、訪問指導などを行います。養護教諭(2種)にもなれます。
  • 助産師は、助産ならびに妊産婦の心身のケアを仕事とします。助産所を開業することも可能です。女性のみが取得できる資格です。
  • 専門看護師は、「特定の専門看護分野の知識及び技術を深め、保健医療福祉の発展に貢献し併せて看護学の向上」を図ることが役割とされています。正看護師(もしくは、保健師や助産師)から大学院に通い所定の単位を修め、さらに専門分野の実務経験を積んだうえで、認定審査に合格し、はじめて認定を受けることができます。教育や研究の分野に活躍します。専門看護師は、合計795名登録されています。分野では、がん看護(327名)、精神看護(116名)、急性・重症患者看護(85名)、小児看護(73名)、慢性疾患看護(63名)、老人看護(41名)、母性看護(38名)、地域看護(23名)、感染症看護(15名)、家族支援(14名)となっています。
  • 認定看護師は、「特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を用いて、水準の高い看護実践ができ、看護現場における看護ケアの広がりと質の向上」を図ることが役割とされています。正看護師(もしくは、保健師や助産師)が、専門分野の実務経験を積んだうえで、認定看護師教育課程を修了し、認定審査に合格することで認定を受けることができます。臨床現場のスペシャリストともいえる専門職です。認定看護師は、合計8993人登録されています。分野では、皮膚・排泄ケア(1595名)、感染管理(1358名)、緩和ケア(1089名)、がん化学療法看護(843名)、集中ケア(641名)、救急看護(614名)、がん性疼痛看護(558名)、糖尿病看護(321名)、接触・嚥下障害看護(302名)、訪問看護(266名)、新生児集中ケア(236名)、手術看護(208名)、脳卒中リハビリテーション看護(184名)、認知症看護(178名)、乳がん看護(163名)、透析看護(133名)、小児救急看護(130名)、不妊症看護(110名)、がん放射線療法看護(64名)となっています。(※ともに、2012年5月1日現在)

9:専門用語

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  • 病院・・・病床を20床以上有している医療施設。
  • 診療所・・・19床以下もしくは病床をもたない医療施設。
  • 三交代制・・・1日を日勤/準夜勤/深夜勤に3分割して業務を行う勤務形態。
  • 二交代制・・・1日を日勤/夜勤に2分割して業務を行う勤務形態。

※病棟看護職員の夜勤体制(一般病棟)は、二交代が増加傾向にあります。2008年には、病院総数5980棟に対して、二交代が64.6%を占め、三交代は41.6%、当直・その他が2.9%となっています。二交代制のメリットとしては、夜間の引き継ぎ(準夜勤の勤務時間帯)が省略されることで、患者さんの就寝時と起床時に同じ看護師が担当できることです。看護師にとっても、生活のリズムが保ちやすく、休日も取りやすいという意見が挙げられています。一方、ICU(集中治療室)(専門用語「集中治療室(ICU)」を参照)などの部署では、仮眠の時間があるとは言え、半日を超える時間を任される過労で、ヒヤリハット(「ヒヤリ」としたり、「ハッ」としたりする、事故に結びつく危険のある事態)などの危険性も招く恐れがあり、二交代制の導入に踏み切れない事情もあります。

『厚生労働省:医療施設調査・病院報告』より

  • プリセプター・・・新人看護師についてマンツーマンで指導する先輩看護師。主に3~5年程度の経験を積んでいる看護師が多い。
  • 認定看護師・・・特定の看護分野で熟練した看護実践ができる看護師。具体的には、「実践」「指導」「相談」の3つの役割を果たす。
  • 専門看護師・・・複雑で解決困難な看護問題をもつ個人・家族や集団・家族や集団に対して、水準の高い看護ケアを効率よく提供するための、特定の専門看護分野の知識・技術を深めた看護師
  • 訪問看護・・・看護師が在宅療養者を訪問し、看護サービスを提供するもの。自宅での生活を望む人を支援します。基本的には、1人で訪問し、かかりつけ医と連携しつつも、ある程度自分で判断、決定していく必要があり、新卒看護師がいきなり行うには難しい仕事です。
  • 訪問看護ステーション・・・訪問看護を実施する事業所のこと。看護師が自身で開設することが可能。
  • 介護老人保健施設・・・通称、「ろうけん」。介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために、医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアはもとより、作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、また、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供する施設です。介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による老人保健施設をいいます。
  • 社会福祉施設・・・老人福祉施設、児童福祉施設、障害者施設など、お年寄りや子ども、障害のある方が福祉サービスを享受する施設。それらの方が自立してその能力を発揮できるように必要な日常生活の支援や技術の指導などを行うことを目的としています。
  • 保健所・・・地域の公衆衛生活動の中心となる公的機関。保健所法に基づいて、都道府県、政令指定都市および東京都の特別区が設置している。
  • 市町村保健センター・・・地域の公衆衛生活動の中心となる公的機関。保健所とは違い、市町村が設置し、住民に密着したサービスを提供している。
  • デイケアセンター(療養通所介護)・・・通所型施設として、在宅で過ごす患者が、リハビリを行ったり、患者同士・介護者同士が交流を持つなどを目的に運営される。
  • 地域包括支援センター・・・ケアマネージャー(介護支援専門員)、看護師・保健師、社会福祉などが配置され、地域において必要な医療や介護、ボランティアによるサービスなどの支援を継続的に提供されるように調整する事業所である。
  • 助産所・・・助産師が公衆又は特定多数人のためその業務(病院又は診療所において行うものを除く。)を行う場所のことです。 助産所は、妊婦、産婦、又はじょく婦10人以上の入所施設を有していることが条件になります。
  • 急性期病棟・・・症状・徴候の発現が急激で、生命の危機状態にあり、経過が短い時期、手術による症状が急激に現れ全身管理を必要とする時期にある患者を受け入れる病棟。
  • 慢性期病棟・・・症状・徴候は激しくないが、治癒することが困難な状態が長期間にわたって持続する時期、長期間の管理、観察、あるいは治療、看護が必要とされる時期にある患者を受け入れる病棟。
  • 回復期病棟・・・生命の危機状態から脱し、症状が安定に向かっている時期、機能障害の程度に応じた日常生活・社会生活に適応を促す時期にある患者を受け入れる病棟。
  • 回復期リハビリテーション病棟・・・ADL(日常生活動作)を十分に向上した上で在宅復帰を可能とすることを目的とし、急性期病院から回復期リハビリテーションへの適応がある患者を受け入れる病棟。
  • 集中治療室(ICU)・・・Intensive Care Unitsの略。医師とコ・メディカルスタッフ(看護師や臨床工学技士など)が、24時間体制で医療を実践する。医師会員は麻酔科医、救急科医、循環器科医、小児科医などの背景を持ち、さらに集中治療に専門性を持つ医師で構成されています。 ICUには手術室、一般病棟、救急外来などから最重症で集中治療を要する患者さんが収容されます。そこでは人工呼吸器、血液浄化装置、経皮的心肺補助装置などの生命維持装置や生理機能情報監視装置など高度な医療機器を使用して、重症患者さんに対する集中治療を実践しています。