東京都が独自の「禁煙条例」制定へ

最終更新日:2017年10月24日

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看護師コラム

東京都が独自の「禁煙条例」制定へ

2017.10.10

2019年9月に開幕するラグビーワールドカップ、2020年には東京五輪・パラリンピックが開催されるが、国では、「受動喫煙」防止の法改正・規制強化を目指した動きがあるものの、議論が停滞している。

東京都の小池百合子知事は9月8日、公共施設や飲食店などを原則屋内禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例の制定を目指す方針を明らかにし、都が国に先行して喫煙規制に動き出すことになった。

条例案は今年度中には都議会に提出される予定、条例案の基本的な内容に関する意見募集(パブリックコメント)が10月まで実施。

病院・学校・官公庁や老人ホーム、飲食店・ホテルも禁煙に対象施設に

受動喫煙を含む喫煙は、肺がんなど様々ながんの原因にもなるとされる。

今回の東京都の条例案では、医療機関・小中高校などは敷地内禁煙、また官公庁・老人福祉施設・大学などは屋内で全面的に禁煙となる。

飲食店・ホテルについては、喫煙専用室を除いては原則屋内禁煙とする。(面積30㎡以下のバー・スナックは除外だが、従業員がいないこと、もしくは全従業員が喫煙に同意、未成年を立ち入らせないことが条件)

「禁煙後進県」でも受動喫煙防止の取り組み

禁煙への動きは、がんによる死亡率が全国1位で「禁煙後進県」の秋田県でもある。

昨年6月から「受動喫煙防止宣言施設」の募集を開始し、薬局・福祉事業所を中心に、自動車学校、学習塾、損保会社などといった施設・事業所数167施設が登録(今年8月末まで)。しかし、飲食店への普及は遅れており、わずか3施設のみだ。

「たばこの煙で困った気持ち」を店舗側にさりげなく伝えるための「困ったカード」も用意するなど工夫したことで、理美容業者がそのカードを見て、店を禁煙・分煙にしたケースもあるという。

この「防止宣言施設」では、敷地内禁煙と建物内禁煙に分けられ、登録には「終日禁煙」「禁煙である旨をわかりやすく表示」「灰皿を置いていない」をすべて満たす必要がある。

飲食店業界への普及が課題

今回の東京都の条例案は、罰則付きで喫煙者や施設管理者が違反すると5万円以下の過料も科される。(加熱式たばこも規制対象)

2019年9月のラグビーワールドカップ開催前の施行を目指すが、原則屋内禁煙とすることで飲食店業界などから反発が出ることが予想されるため、普及に向けての課題になりそうだ

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