「がん検診」の初の実態調査結果を公表、厚労省

最終更新日:2019年11月20日

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看護師コラム

「がん検診」の初の実態調査結果を公表、厚労省

2016.07.03

厚生労働省が全国の健康保険組合を対象に初めて実施した職場における「がん検診受診の実態調査(2014年度)」の結果を5月12日に発表した。

その結果によると、胃がん、肺がん、大腸がんの健診では被保険者の受診率が6~7割近くとなったが、乳がん(35%)、子宮けいがん(32%)などの婦人系の部位では3割台にとどまった。

また、胃がん、肺がん、大腸がんのいずれでも精密検査の受診率では4割台と低い傾向が見られた。

「がん検診」の受診率は6~7割、精密検査では低下傾向

今回、回答を得た約9割(1406組合中1238組合)の被験者のうち、部位別で胃がん(57%)、肺がん(72%)、大腸がん(61%)はいずれも被保険者の受診率が高かったものの、検診で異常が見つかり、精密検査の対象になった場合に精密検査を受けた人は、胃がん(44%)、肺がん(45%)、大腸がん(45%)、と低くとどまっており、受診率向上が課題となっている。

一方で、被扶養者(被保険者の家族)の受診率では、肺がん(30%)、大腸がん(31%)などと被保険者より低かったが、被扶養者の精密検査の受診率においては、被保険者本人より高くなるという逆の傾向となった。

がん治療と仕事の両立も課題

近年では、がんは「不治の病」ではなくなった。治療をしながら働いたり、治療後も仕事を続けることが出来るようになってきていることから職場環境においても治療と仕事との両立を支援する体制を整備することが求められている。

がんとの診断後にすぐに退職すれば、もちろん生活は厳しくなる。職場の制度がどうなっているのか一度調べておきたい。

(看護師コラム :がんや脳卒中の治療と仕事の両立、厚労省が企業向けガイドラインも参照)

両立支援を図っている企業の中には、がん治療中の職員には、時差出勤や在宅勤務のほか、期限が過ぎた有給休暇の活用も認めるなどのケースも出てきている。また、看護師の職員が面談を繰り返して体調を確認したり、無理なく働けるよう相談に乗ったりすることなども精神的なケアも求められる。

5年生存率で6割近くまで上昇、職場でもがんと付き合う時代へ

厚生労働省によると、がんと診断された人の5年生存率は、6割近くまで上昇している。(2003~2005年時点)一方で現役世代においては、乳がんや子宮頸けいがんを発症しやすいことからで女性の発症数が多い。そのような状況で、がん患者の30%は依願退職し、4%は解雇されている。

国立がん研究センターの統計で「2人に1人ががんになる時代」とも言われる中で、年間がん発症件数の全体の3分の1に当たる22万人は就労可能な20~64歳の年代(現役世代)というデータもある。「もしも働いている間にがんになったらどうすればよいのか」と考えると、働けなくなった場合にどのような支援があるかのや勤務先の就業規則など、その備えは気になるところだ。

例えば、健康保険の「傷病手当金」という制度では、欠勤で給料がもらえなくなっても、健康保険から給料の3分の2相当が最長1年6ヶ月間支給される。「高額療養費制度」では、治療費が高額になった場合に自己負担額を抑えられる。しかし、自己負担だけでは治療中の薬代などが高額で家計を圧迫する可能性もあるため、「民間のがん保険」などの検討も一手だ。

(薬剤師コラム :月に1度は調剤薬局を利用、高額な薬代の悩みもも参照)

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