看護師の「特定行為」実施内容まとまる

最終更新日:2021年6月16日

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看護師コラム

看護師の「特定行為」実施内容まとまる

2015.03.02

今年10月、看護師の「特定行為」研修制度がスタートする。
厚生労働省の医道審議会看護師特定行為・研修部会において議論の分かれた「経口・経鼻気管挿管の実施」・「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」の2行為は除いて制度をスタートさせることにまとまった。 これによる「特定看護師」(仮称)を2025年までに10万人超養成を目指す方向だ。
国は「団塊の世代」が全て75歳以上の後期高齢者となって75歳以上が全人口の18%となる2025年に向けて、早急に医療の在宅へのシフトを図っており、介護報酬改正においてもさらなる在宅医療等の推進を図っていた中での動きだ。

(看護師士コラム :訪問看護における介護報酬の引き上げと今後に控える在宅医療ニーズも参照)

在宅医療へのシフトと特定看護師の存在

今後の在宅医療の推進には、個別にスキルアップした看護師による診療補助だけでは足らず、国として新たに研修制度を設け、一定の診療補助が可能な「特定看護師」の養成・確保を行っていくことが重要課題に挙げられている。
従来看護師による診療の補助は、医師・歯科医師の指示の下にのみ行えるものであったが、特定看護師においては、医師・歯科医師の判断を待たずに、あらじかじめ指示内容が記載された手順書によって看護師が診療の補助を行うことが可能だ。
この手順書については、
(1)対象患者
(2)特定行為実施に際しての確認事項
(3)医療安全確保のための医師らへの連絡体制
(4)実施後の医師らへの報告方法
の記載が必要になる。

「特定行為」となる医行為

今回「特定行為」となる医行為(の補助)内容は、脱水時の点滴の際の「(状態の)程度の判断」と「輸液による補正」など21区分38行為だ。 スタート時から議論が分かれていた「経口・経鼻気管挿管の実施」・「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」の2行為は今回は見送られた。 しかし、医師不足や在宅医療を提供するチーム医療における今後の特定看護師の役割の大きさなどから特定行為への追加は今後も議論される見込み。

研修制度の内容

研修受講者の対象は、「概ね3~5年の実務経験を有する看護師」。研修内容は、全受講者必修の「共通科目」と「区分別科目」に分かれる。 「共通科目」の内容は、臨床推論(45時間)、フィジカルアセスメント(45時間)、特定行為実践(45時間)など(合計315時間)。
カリキュラムは、認定医療機関によってそれぞれに組めるようになる見通し。
このうち、既修事項は一部免除可能で、座学ではインターネット受講なども許可。 実技ではOSCE(オスキー)(客観的臨床能力試験)などの第三者判定を導入する。 「特定行為研修管理委員会(仮称)」を研修機関ごとに設置する予定で、そこで修了を評価する。

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