法人向けクラウド型ヘルスケアシステムが登場

最終更新日:2018年6月19日

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臨床工学技士コラム

法人向けクラウド型ヘルスケアシステムが登場

2016.07.02

昨年12月からスタートしたストレスチェック制度では、企業が医師などによるストレスチェックや面接指導などを行うことが義務化された。近年では、仕事が原因での過労死や長時間労働によるうつ病が増加しており、過酷な労働環境を改善するべく企業への対策も求められている。

(看護師コラム :職場の「ストレスチェック制度」、12月からスタートも参照)

一方で、従業員の健康管理を経営戦略の視点で捉え、従業員の活力・生産性の向上を企業の業績向上につなげようとする「健康経営」というキーワードが注目されている。健康増進の取り組みを「コスト」ではなく、将来的な企業の収益性を高める「投資」と考える動きが出てきている。

(看護師コラム :広がる「健康経営」、今秋以降に中小企業の認定制度を開始も参照)

次世代ヘルスケアプラットフォーム事業を手掛ける株式会社iCARE(本社:東京都渋谷区、山田洋太社長)では、企業の従業員への健康管理支援サービス「carely(ケアリー)」を3月から開始した。社員の健康を増進する“Web上の保健室”をコンセプトに、個人の健康データをクラウドで一元管理し、このデータを基に専門家がチャットで健康相談に応じる仕組みだ。

クラウドで健康データを一元管理、チャットで健康相談

内科・心療内科の医師や産業医の経験を持つ同社の山田社長によると、低コストで従業員の病気予防・改善に役立つ情報などが一元化され、クラウドを通じて企業に提供される効率的な法人向けヘルスケアシステムだという。

対象となるのは、従業員の健康診断の結果や人事労務情報、ストレスチェックの結果など。従業員はスマートフォンやパソコンを利用して、チャットで医師や保健師などの専門家に自身や部下や同僚、家族の健康問題についての相談ができる。専門家は一元化された健康データなどを参考にしながらアドバイスを行う。専門家にチャットで相談できる仕組みはメールで行うより即時性があり、詳細なやり取りができるため、病気にかかる前に適切な指導が出来るという。

従業員の離職対策やストレスチェックデータの有効活用

同社では、体調不良を理由に突然休職・離職する従業員をなくしたい、健康診断やストレスチェックデータをもっと有効活用したい、継続的な健康経営を安価に実践したいといった企業ニーズが増えることを想定している。

24時間受付のチャット健康相談「carelyチャット」、健康診断・ストレスチェックなどの健康情報を一元管理する「carelyクラウド」がセットで利用できる「carely」の利用料金は従業1人当たり年間1,800円(税別)で、さらに、健康経営を推進したい企業向けのサービス「carely PRO」は従業員1人当たり年間14,200円(税別)。従業員の離職防止や採用力強化など、人事・労務・産業衛生に関するコンサルティングや、健康診断・ストレスチェックに関する業務の代行も行う。初年度の契約目標は100社としている。

社内ヘルスケアの「クラウドホスピタル」構想

同社では、医療行為ではない「予防・改善」につながるプログラムを、病院ではなくクラウドを通じて提供する「クラウドホスピタル」構想を掲げる。クラウドサービスの特長である時間・場所の制約がなく、低コストでの導入が可能であることを活用し、将来的には、社内ヘルスケアのあらゆる問題を解決する「予防のためのWeb上の新しい病院機能」になることを目指すというものだ。

今回のサービスの主な対象は、まずは健康診断の「有所見者」やメタボリック症候群の予備軍になりそうだ。また、体調の異変を感じても、仕事が忙しくて産業医に相談する時間がない人も対象となりそうだ。

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