治療・診断の支援システムへのAIの活用を、厚労省がガイドラインを策定

最終更新日:2018年10月23日

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臨床工学技士コラム

治療・診断の支援システムへのAIの活用を、厚労省がガイドラインを策定

2016.06.27

人工知能(AI)にインプットしたデータを活用することで、予想される複数の病名やその確率、治療に必要な検査や有効な投薬のリストを表示する診療支援システムを自治医大が開発した。(臨床工学技士コラム :人口知能「AI」で総合診療を支援、自治医大などが開発

人間型ロボット「ペッパー」が持つタッチパネルに症状などを入力して問診票を作成し、情報を受けた人工知能システムが病気の見落としを防止したり、若手医師の軽軽不足を補うなどしながら、誰もがどこでも標準的な医療を受けられるようにするものだ。

今回、厚生労働省ではこのAIを活用した治療や診断の支援システムを製品化するためのガイドラインを策定した。同省では医療の質の向上を目指すとともに医療システム開発における新産業の育成を図っていく狙いがあるようだ。

大量の医療データをAIで的確に活用

インプットされた大量のデータから画像認識や情報検索を的確に行うことが出来るという点はAIの大きな特徴といえる。例えば、CT(コンピューター断層撮影法)で撮った画像を人工知能にインプットすることで、がんをはじめとする病気やその確率などを自動的に発見・検出する診察支援システムや、電子カルテの情報をインプットすることで予想される病名とその治療法の候補を提示する治療支援システムなどの研究・開発が期待されており、その製品化まで医療分野への応用が求められている。

医療機器メーカーやIT企業のAIシステムの製品化を後押し

今回このような「AIシステム」を同省では医療機器として認め、医療機器の開発メーカーが製造販売の承認を取得するためのガイドラインを作成した。同ガイドラインでは、この承認審査における必要な項目を以下のように示している。

(1)入力情報を分析する方法を明確化している
(2)分析方法の臨床的な妥当性を証明している
(3)サイバー攻撃に対するセキュリティー対策が取られている

政府では、AIなどを駆使した「第4次産業革命」の実現を目指している。そのため、今回のガイドラインでは、医療機器メーカーなどの医療分野以外にもIT関連企業なども支援システムの開発に参加することも想定している。AIシステムの製品化をなるべく後押しする考えだ。

「AI創作物」による産業イノベーションにも期待

今年5月に開かれた知的財産戦略本部の会合では、新たな成長戦略においてAIによって作られた小説や音楽などのいわゆる「AI創作物」にも対応する「知的財産推進計画」をまとめ、現在の法制度上では著作権などの権利の対象になっていないAI創作物の知的財産の保護に関して具体的な検討を進めている。

また、ビッグデータの収集や利用促進のために知的財産を守るだけではなく、一定の場合に著作権による制限を緩和したり、自由に活用できるようにするなどの点においても著作権制度を見直して、企業や大学などにAI産業でのイノベーションを求める方針を示している。

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