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2医師会が「認知症ケアネットワークシステム」を採用

2016.07.02

ソーシャル医療プラットフォーム事業を手掛ける株式会社日本エンブレース(本社:東京都港区、伊東学社長)と医療機能情報データベース事業を手掛けるMSドリーム株式会社(本社:愛知県名古屋市西区、浅野美香社長)は今年4月に、地域包括ケアネットワークを構築することを目的としたICT支援システム「認知症ケアネットワークシステム」が、岐阜県大垣市医師会と大阪府茨木市医師会で共に採用されたと発表した。

地域の医療介護従事者が職種をまたいで連絡を取り合える同システムでは、認知症を含んだ複数の慢性疾患を有する患者のための支援システムになっている。これまで一般的に患者情報は病院や病気によって患者手帳に記載されていたが、その不可欠な患者情報を同システムで共有していこうとするものだ。

支援システムの採用を決めた2医師会はそれぞれ認知症疾患医療センターを併設する大垣病院(大垣市)や地域の総合病院の役割を担う藍野病院(茨木市)と提携して、ネットワーク構築を開始している。

診療履歴・患者連絡帳と医療用SNSを連携

同システムでは精神疾患患者向けのケアネットワークシステムを参考にしており、MSドリーム社が展開する医療機関向けサービスである「かかりつけ機能支援システム」・「携帯電話連絡システム」と日本エンブレースが展開する完全非公開型の医療介護専用SNS「メディカルケアステーション(MCS)」を連携させた。今回は認知症支援に必要な情報を中心に患者本人の情報を共有する。

受診状況や処方薬などを主治医が管理できる医療情報のデータベースである「かかりつけ機能支援システム」と連絡帳機能を持つ「携帯電話連絡システム」を医療介護従事者と患者のみが利用できる医療用のクローズドSNSである「MCS」の3つを提携させて、副作用の恐れがある患者には自動的に連絡を取れる仕組みを生み出した。

認知症患者支援への多職種間連携システムの構築

地域包括ケア構想においては、高齢化社会において地域で医療・介護などを充実させて、認知症を患う高齢者などを支援することが前提になっている。

精神疾患患者向けのケアネットワークシステムを開発した杉浦伸一氏(名古屋大学大学院医学系研究科医療行政学客員研究員)によると、認知症や精神疾患を有する患者は複数の診療科を受診してことが多いため、多職種間での情報共有が重要になるとしている。

そのため医師・看護師、薬剤師などに加え、ヘルパーやケアマネジャーなども含む多職種間で特定の患者についての情報が共有可能になっている。また受診状況では、リハビリテーション計画表やX線診断画像なども共有できる。

2017年には100地域での運用を目標

医療介護専用SNSであるMCSは、すでに地域包括ケアのプラットフォームとして全国120医師会で採用されているため、今回は大垣市医師会と大垣病院、茨木市医師会と藍野病院がそれぞれ地域特性に合わせてMSドリームの開発した情報システムデータベースと組み合わせて独自のネットワークを構築していく方針だ。

また両社では、同システムを通じて2017年末には100地域(住民規模で約500万人)で、医療介護関係者10万人が参加することを目指すとしている。

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