転職する際に知っておきたいこと

最終更新日:2018年8月15日

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転職する際に知っておきたいこと

記載されていた給与の額より低い額を提示されたのですが、こういう場合はどうすればいいのでしょうか?
まずは、求人票に記載されていた金額とは違うことを伝えてみてはいかがでしょうか。 面接官に、なぜその金額を出してきたのかを聞くことで悪い印象を与えることはほとんどありません。
給与額に関する交渉は苦手と考える方は多いと思います。 しかし、つい最近まで終身雇用だった日本では、給与に関する交渉はほとんど行われていませんでした。 つまり、そもそも交渉に慣れている人は多くないということです。
採用する側の考えをもとに出された給与額であれば、謙虚に受け入れる姿勢も必要でしょう。
納得のいかない額であったとしても、 入職後に成果を出して額を上げていくことも可能ですから。
給与額に限ったことではありませんが、評価は他人がするもの。交渉しても、 すべての希望を満たすことはまれです。応募先側と自分とが互いに納得できるところで落ち着かせることができれば、 よい交渉ができたといえるでしょう。
社風など、勤務状況などの実態を入職前に知る方法はありますか?
まずは不安に感じている点を質問するとともに、社内見学をお願いしてみるとよいでしょう。 すでに内定しているので、応じてくれる可能性は高いと思います。なお、このような申し出を行なうことは、失礼なことではありません。
むしろ、応募先側も求職者が真剣に考えて行動していることを感じ、安心すると思います。
技術職などの場合、社内の機密事項に触れるなどの理由で見学に応じられない応募先もあるかもしれませんが、 その場合は不安な点についてしっかりと回答してくれるはずです。気持ちよく入社してもらうことが応募先にとっても大切ですので、 まずは応募先へ相談してみてください。相談しにくいと感じているのであれば、昼食の時間帯に社員がよくいくお店などにいって、 観察してみるのも1 つの方法です。
退職の意志を伝える際に強く引きとめられた場合、どのように対処したらいいのでしょうか?
今までお世話になった会社ですから、できる限りのことはした方がよいですが、退職の意思はきちんと伝えるべきです。 曖昧な態度で勤務をしていると、会社から勤務することを了承していると受け取られてしまうことがあります。
すぐに退職することが無理な場合は、「どのように退職するか」を考える前に、 転職先に入職時期について相談してはいかがでしょうか。 間違いなく入職できるのであれば、2 カ月間程度は、待ってもらえると思います。
ただ、入職日を明確に決めず曖昧な態度を続けていると、本気で入職する意思があるのか疑われます。
入職する意思があるならば、入職可能日をしっかりと伝えてください。在職先に対しても、 転職先に状況を理解してもらい入職時期を考慮してもらったことを伝えて、退職時期を確定してください。 退職届を出したにもかかわらず、後任人事を考えてもらえないような場合でも、届け出た退職日で退職して構いません。
法令では14 日前に退職届を提出すれば、退職できることが定められています。 もし、退職ができず、困った場合は労働基準監督所に相談してください。 せっかく内定をもらっても、入職を引き延ばし続けると、内定を取り消される場合がありますので注意しましょう。
入職・辞退の返事はいつまでにするのがベストですか?
応募先側も入職準備などの都合がありますので、なるべく早いうちに返事する必要があります。
入職するにしても辞退するにしても、即日~5 日の範囲で回答するのがベターでしょう。回答期限が提示されている場合には、 その期限内に回答する必要があります。期限を超えても結論が出ない場合には、 応募先側に返事を待ってほしいという旨を率直に相談してみるのも手です。応募先側は、 何も分からぬまま期間が経過してしまうことに不安を感じるものです。 連絡を入れることにより、それがどのような内容であれ、ひとまず安心すると思います。
また、相談する際には、他に応募したい応募先があるなど、具体的な内容まで触れる必要はありません。 「まだ悩んでいるので……」など、あたりさわりない理由を伝えてください。
ただ、応募先側にもさまざまな事情がありますので、 回答の延期を申し入れることで内定が取り消しになる可能性があることは念頭に置いておきましょう。
内定をもらいましたが、仕事についていけるか不安です。このまま入職を決めてしまってもいいのでしょうか?
大切なのは「業務についていけるだろうか」という視点で考えるのではなく、
「今後何を行いたいのか」を見直してみることだと思います。
内定をもらった会社で働こうという強い意欲や、今後ずっとこの仕事に携っていきたいという意思があるか否かが大事です。 もし、これらの問いに対して自信を持って「はい」と回答できるのであれば、入職するべきでしょう。
ただ、いろいろと悩ましい要素があるならば、希望を満たす仕事を見つけるために、転職活動を続けることをおすすめします。 離職期間が空くことで焦るかもしれませんが、後悔することになっては元も子もありません。
入職後、すぐに休暇を取るのは避けたほうがいいですか?
入職してすぐに有給休暇を取得する(特に旅行などが目的の場合)ことに対して、 応募先側はあまりいい印象は抱かないでしょう。できる限り所定の休日を利用して予定を立てることをおすすめします。
ただ、入職日が当初の予想より早くなったなど、休暇時期を変更することが難しい場合であれば、 入職先にはやむをえない事情があることを伝え、入職日を遅らせることが可能であるかどうかを含めて相談してみるといいでしょう。
円満退職するためのいい方法はありますか?
まず、上司に転職・退職について相談すると、話がこじれたり引き止めにあうことになりかねないので、 あらかじめ退職の意志を固め退職時期を決めたうえで他の環境を求める理由を伝えるようにしましょう。 理由と目的が明確であれば、上司が理解を示さず無理に引き止めたりすることはないはずです。
また、業務の引き継ぎスケジュールなども考え、問題なく後任に引き継げるように努力することが重要となります。 以上のことをふまえると、円満退職の秘訣は「退職時期をなるべく早く決める」「次の環境でやりたいことを明確に伝える」 「引継ぎを完璧にこなす」、この3 点に尽きると言えるのではないでしょうか。
内定が出た際に確認すべき事項は何でしょうか?
内定通知は、職務内容や処遇などの労働条件を「雇用者」である企業から「労働者」である個人に提示し、 入職の同意を求めるということですので、トラブルを避けるためにも内定通知は必ず書面で受け取り、 その内容をしっかりと確認する必要があります。
具体的には、「入職予定日」「待遇・勤務地」「入職承諾書の提出が必要か否か」 「入職日までに用意しておく書類」についてを確認し同意したうえで、入職誓約書に署名・捺印するようにしてください。
退職時に返却しなければならないものには何がありますか?
退職時には、身分証明書や健康保険証はもちろん、社章や会社の経費で購入した備品など、 支給されたものはすべて返却するのが原則です。また、 仕事で得た顧客の名刺や自宅に持ち帰った企画書のデータや紙の資料なども、守秘義務があるものは返却しましょう。 一方で、離職票、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票など、退職後に必要になる書類を受け取るのを忘れないことも重要です。 トラブルや不都合が生じないように、「返却も受け取りも過不足なく」を心がけましょう。
退職までにどれくらいの期間を見ておけばいいのでしょうか?
退職の意思表示をすれば、2 週間経過後に会社の承諾がなくても退職することができますが、 就業規則等で退職願の提出日を1 カ月から3 カ月前と規定しているのが一般的です。
退職の意思表示に始まり、引き継ぎ、取引先へのあいさつ、残務処理など、やるべきことが多いことを考えると、 転職が決定してから最終出社日まで1 カ月半から2 カ月ほど見ておきたいところです。
また、 有給休暇が20 日以上残っている場合は、実質最後の1 カ月は有給消化期間となりますので、 転職が決定してから転職先に出社するまで2 カ月半ほどあるのが理想的と言えます。

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