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最終更新日:2018年6月19日

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1:ケアワーカーの年収&給料

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ケアワーカー(介護福祉士)の平均月額給与は 230,000円程度です。初任給では、施設勤務で160,000円程度、訪問介護では、140,000円程度です。それに資格手当3,000円~10,000円や夜勤手当、休日手当、休日割増などが加算されます。
ケアワーカーという職種は、職場の形態によって、給料も大きく変わるのが特徴です。
『介護福祉士をめざす人の本』より

「ライフプランと離職・転職」
福祉施設や介護施設で働く資格を持たない介護職員、ヘルパー(訪問介護員)などが、実務経験を積んだ後、キャリアアップとしてケアワーカーの資格を取ることがほとんどです。ケアワーカーになってからのキャリアアップとしては、ケアスタッフリーダー、ケアマネージャー、サービス提供責任者、事業所の管理者などがあります。
女性の場合は、結婚や妊娠・出産を機会に、一度離職することもあります。転職や復職の際に、新しい活躍の場を求めて、さまざまな就業場所に視野を広げることも可能です。(→「ケアワーカーの主な就業場所」を参照。)
職場によって、勤務体系(日勤・夜勤)や給料、業務内容、勤務時間、残業の有無などが大きく異なりますので、多い選択肢の中から、ご自身のライフスタイルに合わせて職場を選ぶことになります。

2:国家試験

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ケアワーカーになるには
ケアワーカーとは、厚生労働大臣の免許を受けて、介護福祉士の名称を用いて、高齢者や障害のある人、認知症など日常生活が困難な人たちに対して、入浴、食事、排泄などの介護を行ったり、介護相談に応じる介護職種を言います。通称、CCW(Certified Care Workerの略)とも言います。
昭和62年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」という法律に基づく国家資格をもったコ・メディカルです。
毎年70,000~90,000名程度がケアワーカーとなり、有資格者数は、2013年9月には1,183,979人となっています。
受験資格者は、介護等の実務経験が3年以上、540日以上の者、福祉系高校の卒業(もしくは卒業見込み)者です。
また、養成施設において必要な知識及び技能を修得した者は国家試験を受験することなく、ケアワーカー資格を取得できます。(注:ここでの養成施設とは、2年以上の介護福祉士養成施設、もしくは、福祉系大学・社会福祉士養成施設・保育士養成所のいずれかの卒業に加え、1年以上の介護福祉士養成施設)
※平成27年度からは、受験資格者は、介護等の実務経験が3年以上、540日以上かつ養成施設等において実務者研修を修了した者、福祉系高校の卒業(もしくは卒業見込み)者、養成施設において必要な知識及び技能を修得した者になります。
(注:同上、また、実務経験者における養成施設は、半年以上の実務者養成施設)
国家試験の内容
介護福祉士国家試験では、筆記試験と実技試験を受験します。
試験科目~
筆記:人間の尊厳と自立、介護の基本、人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術、 社会の理解、 生活支援技術、介護過程、発達と老化の理解、認知症の理解、障害の理解、 こころとからだのしくみ、総合問題
実技:介護等に関する専門的技能
日程
毎年1回、行われます。
筆記:1月下旬(平成26年は、1月26日(日曜日))
実技:3月上旬(平成26年は、3月2日(日曜日))
合格率
平成26年に、介護福祉士国家試験を受験した人の数は、154,390人。
その内、99,689人が合格し、その合格率は、64.6%となっています。
合格率では、少し前までは、50%台を推移していましたが、ここ数年60%を超える傾向になってきました。
合格者数も、平成26年には、100,000人近くにまでになりました。
「介護福祉士国家試験 過去の試験問題 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター」
「職業情報サイトキャリアガーデン 介護福祉士国家試験の難易度、合格率」より
合格発表
3月下旬 (平成26年は、3月27日(木曜日))

3:ケアマワーカーに関する資格

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資格の種類、取得方法、それぞれの仕事の内容
ケアワーカー(介護福祉士)になるには、特定の養成施設を修業するか、もしくは、介護福祉士国家試験を受験し、合格しなければなりません。(「国家試験」(ケアワーカーになるには)を参照。)
ケアワーカーの主な仕事は、利用者への介護(特に高齢者は入浴、食事、排泄など)、利用者やその家族に対する介護に関する指導、利用者やその家族との信頼関係の形成、介護記録の作成などです。
ケアマネージャー(介護支援専門員)ケアワーカーを含む保健・医療・福祉分野の実務経験者が、5年以上の実務経験を経た上で、介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネージャー試験)を受験し、試験に合格して、資格が取得できます。
これまでの過去のケアマネージャー試験の合格者の内訳では、ケアワーカーは39.9%を占めており(次いで、看護師・准看護師が26.5%)、237,887人のケアワーカーがケアマネージャーになっています。
サービス提供責任者
訪問介護事業所(ヘルパーステーション)において、サービス申込等の調整、計画の作成・説明、サービス提供後の状況把握、ヘルパー等のサービス内容の管理及びヘルパーに対する技術指導、居宅介護支援事業所との連携などを行います。
ヘルパーステーションでは、利用者40名に対して1人以上のサービス提供責任者の常駐が必要になります。
サービス提供責任者になるには、介護福祉士資格保持者、ヘルパーで実務経験が3年以上の者(さらに、都道府県によっては、看護師・保健師・准看護師資格保持者)のいずれかの要件を満たしている必要があります。
認定介護福祉士(仮称)
現在、介護福祉士の上位資格として、日本介護福祉士会で検討されている新制度です。
現在、介護業界では構造改革の中で、ヘルパー、介護福祉士、認定介護福祉士という順に介護職員のキャリアパスを形成する動きが見られています。
ソーシャルワーカー
「社会福祉士及び介護福祉士法」により、ケアワーカーとともに規定されている国家資格。
高齢者や障害のある人、認知症など日常生活が困難な人たちに対して、福祉に関する相談援助を行います。
別名、社会福祉士、生活相談員とも呼ばれています。
ケアワーカーの主な就業場所
ケアワーカーの主な就業場所としては、介護老人保健施設、特別養護老人ホームがあります。
ケアワーカーの就業場所は多岐にわたり、訪問(訪問介護・訪問入浴介護等)、通所(通所介護・通所リハビリテーション等)、施設(介護老人福祉施設・介護療養型医療施設等)、短期入所、居住系(認知症対応型共同生活介護等)、複合系(小規模多機能型居宅介護)とさまざまです。
基本的に訪問や通所には夜勤は無く、一方、施設や短期入所、居住系には夜勤があり、シフト制になります。
複合系の小規模多機能型居宅介護は、1つの職場で、訪問・通所・入所の3種類のサービスを経験できます。
『介護福祉士をめざす人の本』より

4:専門用語 (介護職全般(ケアマネージャー・ケアワーカー・ヘルパー))

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  • 介護保険制度・・・ 市区町村が保険者、40歳以上の人が被保険者となって保険料を負担し、運営されている保険制度です。被保険者は要介護認定を申請し、介護や介護予防が必要と認定された場合、利用料(原則として保険費用の1割) を支払うことで介護保険のサービスを利用できます。
  • 介護保険料・・・ 介護保険制度の被保険者は、第1号被保険者(65歳以上)、第2号被保険者(40~64歳)に分けられます。第1号被保険者の払う介護保険料は、その所得(年金額等)によって5~6段階に分けられます。
    第2号被保険者の払う介護保険料は、加入している健康保険の種類(社会保険、国民健康保健、国民健康保険組合など)によって異なります。また、介護保険料額は、保険者となる市区町村によって異なります。
  • 要介護認定・・・ 介護保険の被保険者が保険給付を受けるために必要な認定です。介護や支援の必要な度合いについて、保険者(市区町村)が審査・判定を行います。要介護認定を受けると、介護給付・予防給付の対象者となり、介護サービスや介護予防サービスを受ける費用が支給されます。
  • 介護給付・予防給付・・・ 介護・支援が必要と認められた人に給付される介護保険の保険給付です。それぞれ、要介護1~5の5段階の給付区分と要支援1~2の2種類の給付区分があり、給付区分によって費用が支給されます。
  • 介護サービス事業者・・・ 法律に基づく介護保険事業者と、それ以外の介護保険外事業者に分けられます。
    介護保険事業者は、要介護1~5の方を対象とした介護給付サービスや要支援1・2の方を対象とした予防給付サービスを提供するために、県や市の指定を受けた事業者です。
    居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護予防サービス事業者、地域密着型介護予防サービス事業者、介護予防支援事業者があります。
    介護保険外事業者には、自治体が認めた介護サービス委託事業者、それ以外のお泊りデイサービス事業者や配食サービス事業者、お散歩サービス事業者などがあります。
  • 介護報酬・・・ 介護サービス事業者(介護保険事業者)が利用者に介護サービスを提供した場合に、その対価として支払われる介護サービス事業者への費用です。介護報酬の9割分を保険者(市区町村)が負担し、1割分を被保険者が負担します。
    介護報酬は厚生労働大臣が告示し、すべてのサービス毎に全国一律で細かく設定されており、3年毎に見直されることになっています。
    介護報酬は厚生労働大臣が告示し、すべてのサービス毎に全国一律で細かく設定されており、3年毎に見直されることになっています。
  • 介護扶助・・・ 生活保護受給者であり、介護保険法に規定する要介護及び要支援状態にある人に対する給付です。生活保護を受けていても、介護保険の被保険者になります。
  • 居宅サービス事業者・・・ 要介護認定を受けた人が利用する訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハ(デイケア)・通所介護(デイサービス)・通所リハ・短期入所(ショートステイ)・福祉用具貸与・福祉用具販売・住宅改修などの居宅サービスを提供する事業者です。
  • 居宅介護支援事業・・・ ケアマネージャーが常駐し、要介護認定を受けた人が適切なサービスを利用できるように本人や家族の要望を伺いながら、ケアプランの作成や見直しを行います。また、サービス事業者や施設との連絡調整も行います。
  • 地域密着型サービス事業者・・・ 要介護認定を受けた人で、その認定をした自治体の地域住民だけが利用出来る小規模な施設です。
    提供されるサービスには、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能居宅介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型特定施設入居者生活介護、施設密着型介護老人保健施設入所者生活介護があります。
  • 介護保険施設・・・ 介護保険による施設サービスを提供する施設です。
    介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム等)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設があります。
    介護老人保健施設は病院から在宅復帰を目指す中間施設とも言われます。
    なお、介護療養型医療施設は、2018年3月までに廃止することが決まっており、今後の新設は認められていません。
  • 介護予防サービス事業者・・・ 要介護認定(要支援1・2)を受けた人の要介護度が上がるのを防ぎ、生活機能を向上させるサービスを提供する事業者です。介護予防訪問介護・介護予防訪問入浴介護・介護予防訪問看護・介護予防訪問リハ(デイケア)・介護予防通所介護(デイサービス)・介護予防通所リハ・介護予防短期入所(ショートステイ)・介護予防福祉用具貸与・介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修などのサービスを提供する事業者です。
  • 地域密着型介護予防サービス事業者・・・ 要介護認定を受けた人の要介護度が上がるのを防ぎ、生活機能を向上させるサービスを提供する事業者で、かつその認定をした自治体の地域住民だけが利用出来る小規模な施設です。
    介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能居宅介護・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)・介護予防地域密着型特定施設入居者生活介護があります。
  • 介護予防支援事業者・・・ 要介護認定(要支援1・2)を受けた人の要介護度が上がるのを防ぐため、地域包括支援センターを通して行う介護予防ケアマネジメントサービスを行う事業者です。
    常駐するケアマネージャーが、利用者の心身の状況に応じた適切な介護予防サービスを利用出来るよう支援します。
    地域包括支援センターは、要介護認定を受けていない地域住民も保健・福祉・医療等の相談についても支援しており、主任ケアマネージャー・保健師・社会福祉士が必ず配置されます。