10月に「地域限定保育士試験」を実施、国家戦略特区で

最終更新日:2019年11月7日

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介護職コラム

10月に「地域限定保育士試験」を実施、国家戦略特区で

2016.03.03

2015年4月からスタートした子ども・子育て新支援制度では、3~5歳児を対象として、幼稚園と保育園のメリットを掛け合わせた「認定こども園」や待機児童の多い0~2歳児には、少人数でも施設が補助などを受けられるよう認可保育所の設置基準を緩和するなどで、様々な保育のスタイルを増やしている。
(看護師コラム :子育て支援の新制度が新年度からスタートも参照)

しかし、依然として4月時点での全国の待機児童は2万3,000人を超えており、この待機児童解消には、保育所の整備とともに不足している保育士確保の取り組みも急務とされている。
そこで神奈川県などでは、今年10月から「地域限定保育士試験」を実施させる

保育士確保のために国家試験を年2回に

これまで各地の都道府県で年に1回実施されてきた保育士試験だが、不足する保育士確保のために早ければ2016年度以降にも、年2回に増やすような動きがある。
さらに今年10月から「地域限定保育士試験」が実施されることが決まっており、試験内容はこれまでの保育士試験と同様で、国家戦略特区とされている神奈川、大阪、沖縄、千葉県成田市の4府県のみで行われる。
同試験はこれらの地域以外に住んでいる人でも受験が可能だ。
資格取得後の3年間は受験した地での勤務が条件になっており、4年目以降は全国で働くことができる

来年度以降の「地域限定保育士試験」では実技試験も免除

また、2016年度以降の地域限定保育士試験においては、より多くの保育士を確保できるようにするために、筆記試験の合格者は、ピアノなどの楽器演奏や絵画などを行っていた実技試験の代わりに計27時間の実習(「保育実技講習(仮称)」によって決められたカリキュラム)を選ぶことも出来るようにし、4~5日間の実習を受けることで実技試験を免除されることが専門の検討会で決められている。
現段階でも検討会では議論が続いており、「保育実習講習(仮称)」については、将来的には全国の保育士試験に共通でさせ、すべての保育士試験で実技試験を免除することなども検討されている。

2019年度までに6万9,000人の保育士確保

国では今年1月に「保育士確保プラン」を発表し、その中で、保育士確保のための様々な支援を行うとした。給与アップなどの職員の待遇改善などの職場の環境改善や試験対策を受ける受験者への講座の受講費用補助<、社会福祉士や介護福祉士などの国家資格や「子育て支援員」の資格を持つ受験者への受験科目の一部免除、保育士の資格を持ちながら働いていない人(潜在保育士)への就職のあっせんや研修などが行われることが決まっている。
現在、保育士として働く人は全国で約37万8,000人。
保育の需要見込みがピークとなる2019年度末までにさらに約6万9,000人を確保する計画だ。

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