居宅サービス管理者に「主任ケアマネージャー限定」、反対6割

最終更新日:2018年2月19日

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ケアマネージャーコラム

居宅サービス管理者に「主任ケアマネージャー限定」、反対6割

2018.02.06

相談介護のエキスパートと呼べる存在で、ケアマネージャーより一段上の上級資格となるのが「主任ケアマネージャー」だ。この「主任ケアマネージャー」は、ケアマネージャーヘの助言や指示を与えるチームのリーダー的存在ともいえる。

資格取得には、ケアマネージャー資格と実務経験の両方が必要で、福祉資格の中ではかなり難しいとされる資格にもなる。

2018年度の介護報酬改定におけるポイントの一つになっているのが、居宅介護支援事業所の管理者を、この「主任ケアマネージャー」に限定することだ。

介護報酬改定「居宅介護支援事業所の管理者」を主任ケアマネージャーに限定

ケアマネージャーには、適切なケアマネジメントの判断・提供や、医療サービスとの調整などのケアマネジメント業務の十分な知識、技術・経験が求められる

さらに、主任ケアマネージャーになると、新人ケアマネージャー育成、ケアプラン作成時のケアマネージャーへの支援・相談、スキルアップ・人材育成のための交流会の開催など、地域のケアマネージャーのまとめ役としての活躍も見込まれる。

地域包括支援センターでは、主任ケアマネージャー(もしくは、それに準ずる人)、特定事業所加算を取得する事業所には、主任ケアマネージャーの配置が義務づけられている。

来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援事業所の管理者を、主任ケアマネージャーに限定する方針になっている。

ケアマネージャーの約6割が主任ケアマネ限定に「反対」

ケアマネージャー向けの業務支援サイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営するインターネットインフィニティー(IIF、東京都中央区)の会員アンケート調査の結果では、当事者(ケアマネージャー)の6割近くは導入に反対していることが明らかになった。

同社では、2017年12月5日~15日の期間、「ケアマネジメント・オンライン」の会員を対象にインターネット上でアンケート調査を実施。(有効回答者数:433人)

調査結果では、居宅介護支援の管理者を主任ケアマネに限定する点に対し、「賛成」が約2割(19%)、「反対」が約6割(58%)、「どちらでもない」が約2割(21%)(、「その他」が2%)の結果となった。

措置期間の短さによる「用意不足」1人ケアマネで「事業所閉鎖」などの懸念

「賛成」の中には、主任ケアマネージャーの研修内容にはマネジメントに関する項目が含まれており、資格取得には経験期間が重視されることから評価する声があった一方で、6割近くまで上った「反対」では、措置期間の短さによる用意不足、一人ケアマネであり、主任ケアマネを確保できないと事業所を閉鎖せざるをえないなどの懸念する声が多かった

また、「(事業所のマネジメントを行う」管理者」と「(ケアマネージャーなどのマネジメントを行う)主任ケアマネージャー」は別物であって、主任ケアマネージャーが持つ能力が管理者に求められる役割とは合致していないとの意見や、資格取得・更新などに掛かる費用負担・時間が大きく、研修を受けたくても、その時間や資金を確保するのが難しいとする意見も上がった。

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