「地域包括ケアシステム」実現にビックデータ活用の研究開始

最終更新日:2018年4月27日

Select Language >>

0120-978-003
月~土 9時~18時 / 夜間・日・祝は受付のみ
ケアマネージャーコラム

「地域包括ケアシステム」実現にビックデータ活用の研究開始

2017.11.20

医療経済研究機構(IHEP、東京都港区、西村周三所長)は10月4日、満武巨裕氏(同機構研究部)と喜連川優氏(東京大学生産技術研究所(東大生研))の研究グループ、三重県名張市が協力して、地域における「医療・介護・健診」に関するビッグデータを活用し、エビデンスに基づく効率的な地域包括ケアシステムを実現するための研究に取り組むことを開始したと発表した。

「医療」・「介護」・「健診」、それぞれ違う制度・組織が運営

超高齢化社会において、厚生労働省が推進する「地域ケアシステム」。要介護状態になった高齢者でも、住み慣れた地域で「自分らしい生活」を送れる地域作りを目指すものだ。

一方で、地域における「医療」・「介護」・「健診」に関する施策においては、市町村が国民健康保険(国保)、高齢者医療制度は後期高齢者医療広域連合が扱い、介護保険制度の運営を行うのは介護保険広域連合など、複数の異なる制度・組織によって担われているのが実情だ。

これら「医療・介護・健診」を一体的に捉えて分析し、施策の立案に活かすような試みにおいても従来では、自治体において十分には行われていなかった。

「医療・介護・健診」に関するビッグデータ活用から施策立案

これまで、医療経済研究機構と東大生研では、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)「社会リスクを低減する超ビッグデータプラットフォーム」(プログラム・マネージャー:原田博司)の支援を受け、地域の「医療・介護・健診」のビッグデータを活用する一体的な施策立案の実現を目指す研究を進めてきた。

東大生研では、非順序型実行原理に基づく超高速データベース技術を保有する。

これらの健康・医療ビッグデータの利活用に向けた研究において、昨年度には「超高速ヘルスケアビッグデータ解析システム」の試作に成功。医療・介護・健診のそれぞれのビッグデータを統合した解析が可能になっていた。

今回、同研究グループでは、試作したシステムに対し、より多くの健康・医療ビッグデータを取り込むほか、施策立案に必要な機能の追加を行い、実用化に向けて検討を進めている。

実態に即した「地域ケアシステム」の最適な施策を目指す

さらに、同研究グループは、名張市の協力を得る予定で、同市で地域福祉教育総合支援システムの推進として行っている「名張版ネウボラ〜妊娠・出産・育児の切れ目のない支援」、「まちじゅう元気!!プロジェクト」などの活動と連携することで、それらの新たなビッグデータを融合して、生活習慣病の重症化予防、科学的な自立支援などへの利活用に向けたエビデンスの分析を進める方針だ。

また、2017年度中にも「医療・介護の需要供給の実態の可視化」、「特定健診受診率の向上と効率化分析」、「各種リスクファクターに基づくベンチマーク分析」、「医療・介護支出目標の予測手法の確立」などを行う予定。

今後、同解析システムを活用して、地域における医療・介護・健診の実態に即した地域包括ケアシステムの確立に向けた具体的な施策立案を目指したいとしている。

■メドフィットが納得の転職を実現します!
⇒ケアマネージャーの求人一覧

関連コラム