医療費12年連続アップ、2013年度は1人あたり年間50万円

最終更新日:2018年4月27日

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ケアマネージャーコラム

医療費12年連続アップ、2013年度は1人あたり年間50万円

2015.10.10

介護業界では「超高齢社会」や「2025年問題」などのキーワードをよく耳にするが、それを数字で如実に表しているのが、65歳以上の老年人口の総人口に占める割合や介護保険サービスの保険料、医療費などだ。
厚労省は9月3日、昨年2014年度の医療費(概算)の総額が40兆円(前年度比1.8%増)に上り、1人あたりでは医療費31.4万円(前年度比2.0%増)、12年連続で過去最高額を更新したと発表した。(医療費は、患者の実質負担と保険給付を合算したもの)
高齢化(総額伸び率1.2%分)に加え、近年の医療機器や新薬の開発により高額な費用での治療を行う(同0.6%分)ケースも増えている背景があり、年々増え続ける医療費。
保険料や税金などを負担する現役世代には重く圧し掛かってくる。

重くなる現役世代・企業への負担

以前は3%前後で推移していた医療費の伸び率だが、ここ3年は2%前後で推移している。
それでも、75歳以上の医療費は93.1万円と75歳未満(21.1万円)の4倍以上になっており、75歳以上が総人口に占める割合は1割強(12.5%)なのに対して、医療費総額に占める割合は3割以上(36.3%)だ
今の仕組みでは、75歳以上は窓口負担が1割ですみ、残りの5割を保険料、4割を税金でまかなうため、現役世代が高齢者を支える格好だ。
安価な後発医薬品(ジェネリック)が増え、医療の在宅シフトで病棟のベッドを減らす病院もあるなど、医療費が抑制される要素もあるが、少子高齢化が急速に進む中で、現役世代や企業の負担が膨らんでいる。
大企業の健康保険組合の保険料では2015年度では、その約44%を高齢者への負担分としており、保険料率は8年連続で上がっており、9%台になった。 健保全体では7割が赤字になっている。
(ケアワーカーコラム :健康保険料率が過去最高9%台に も参照)

医療費に地域差、「西高東低」

同日発表された都道府県別の1人当たりの国民医療費(2013年度)では、国民健康保険と後期高齢者医療制度のデータから算出した医療費の高い上位3県は高知県(64.2万円)、山口県(63.1万円)、大分県(61.1万円)。
一方、低い上位3県は千葉県(41.5万円)、埼玉県(42.5万円)、茨城県(42.8万円)。
全国平均は50.1万円となった。(国民医療費は、労災保険や全額自己負担となった医療分などを概算医療費に含めて算出したもの。)
療養病院の病床数や平均在院日数が多くなると入院医療費が膨らみやすく、高知の医療費は千葉の約1.5倍になり、西日本が東日本より高い「西高東低」の傾向が近年続いている。 この地域差も縮小しなければ、医療費の総額の抑制につなげられない。
国では1人当たりの医療費の地域差の半減を目指さしている。

「子どもの医療費助成」も見直し

また同省では、医療費の膨張防止を目的に「子どもの医療費助成」の見直し議論する検討会を8月2日からスタートした。
小学校入学前までの医療費の自己負担割合は通常2割だが、各自治体は「子育て支援」の一環として、医療費の減額や無料化、対象年齢の引き上げなどを独自に実施しており、年々拡大傾向にある。
しかし、軽症患者が緊急性もないのにかかわらず救急外来を利用する、いわゆる「コンビニ受診」が問題にもなっている。
このような現状から助成制度について見直しを行い、来年夏ごろに結論をまとめる予定だ。

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