認知症チェックアプリが登場

最終更新日:2018年6月19日

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ケアマネージャーコラム

認知症チェックアプリが登場

2015.10.09

厚労省の調査によると、認知症またはその予備軍である軽度認知障害(MCI)を抱えている65歳以上の高齢者は4人に1人に上ると言われている。
一方で早期発見による治療や予防により、認知症の発症の遅延効果を高められることも分かってきている。 認知症の早期発見を啓発し、発症抑制・予防のための情報を提供するボランティア団体「NPO法人オレンジアクト」(東京都大田区)と後見人の相談窓口を設け、意思保存サービスを提供する「一般社団法人あなたの後見人」(東京都港区)では、8月5日に、家族などの第三者の評価によって認知症の可能性をチェックする「客観式認知症疑いチェックアプリ」(配信名称:認知症に備えるアプリ)を配信開始すると発表した。

スマートフォンで家族による簡単な認知症チェック

同アプリは、家族などの第三者からの客観的な評価によって、シチュエーション別に4つの項目に答えることで認知症の可能性をチェックできるスマートフォン・タブレット用の無料アプリだ。
イラストで表示される7つのシチュエーションごとに「複数の仕事・作業を並行して行えない」、「お金の計算ができない」、「季節や状況に合った服装を選べない」、「同じものを何度も買ってくる」のそれぞれの項目に、「いつもある」、「ある」、「たまにある」、「ない」から選択して回答することで認知症疑いの有無をチェックする。
このチェック方法のアルゴリズムは、同NPO法人理事の高瀬義昌氏(たかせクリニック理事長)や東京大学の五十嵐中特任助教が中心となり開発したもので、東京都の大田区3医師会(大森・蒲田・田園調布)が「大田区3医師会方式」として認知症チェック方法に採用していて、感度は93.9%・特異度は82.1%に上っているという。

認知症の早期対策の情報提供

チェック後の判定結果で、認知症の疑いがある場合は、アプリと連携している認知症対応が可能な病院や地域包括支援センターの連絡先が利用者に提供される
また、同アプリでは認知症介護に関する地域のイベント活動などの情報も提供する。 疑いがない場合は、近くの任意後見人の無料相談窓口を紹介する仕組みで、家族などが認知症になった場合に備えるような動きを啓発していく。

10年以内に100以上の自治体と連動へ

このアプリ、現在は、大田区内の医療機関のみとの連携を行っているが、今後拡大展開を図っていく予定だ。
各自治体では、認知症患者やその家族が認知症になった場合にどのような行動を取れば良いかを、地域の特性を取り入れて作成した「認知症ケアパス」でまとめている。
このケアパスを活用して自治体との連携を取ることで、アプリの利用者情報を自治体に提供して、自治体との情報共有も行えるようにしていきたい考えだ。 その場合は、情報提供へのアプリ利用者の同意を取るようにする。
高瀬氏は、「最終的にはすべての自治体に対する認知症スクリーニングのツールとなり、ケアパスを連動させることで10年以内に100以上の自治体と連動していきたい」と今後の目標を語った。

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