各地で拡がる「地域包括ケア」事業、地域包括ケアセンターが主体に

最終更新日:2018年2月25日

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ケアマネージャーコラム

各地で拡がる「地域包括ケア」事業、地域包括ケアセンターが主体に

2015.02.26

東京都世田谷区では今年7月から北沢、玉川などで新たに開始する地域を含め合計5地域で「地域包括ケア」事業を拡大する。
介護事業に加えて、ごみの放置など日常生活の困りごとも含めて地域単位で包括的に支援する仕組みだ。 世田谷区では65歳以上人口の増大が見込まれており昨年10月から先行モデル事業を始めていた。 成果や課題を検証したうえで、2016年度からは区全域で展開したい考えだ。

地域包括ケアシステムにおける展望

「日常相談、子育て、生活困窮、介護予防、認知症患者対策などのあらゆる相談を1カ所で効率的に対応できるようにする。
それぞれ別の専門性を持つ担当者が情報を共有して協力体制を整える。」(世田谷区)のは、「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる2025年(平成37年)には、人口のおよそ3割が65歳以上になるとされる超高齢化への対策だ。
厚生労働省は、2025年までの地域の包括的な支援・サービスの提供体制である「地域包括ケアシステム」の構築を推進しており、その取り組みは全国的に広まっている。
医療を病院完結ではなく地域密着へ、在宅医療・介護へ提供体制を改革するとともに高齢者の住み慣れた地域での自立支援を行える体制の整備を目的としている。
大都市部では人口が横ばいで75歳以上人口が急増する一方、町村部等では75歳以上人口の増加は緩やかながら人口減少がみられるなど高齢化の進展状況には大きな地域差がある。 3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、保険者である自治体(都道府県や市町村)ごとに各地域の特性に応じて自主的・主体的に作り上げていくことが求められている。

地域包括支援センターの役割と現状

そこで各市町村が地域包括ケア実現に向けて設置する中核的機関が「地域包括支援センター」だ。
保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員(ケアマネージャー)らがチームアプローチで地域の高齢者の相談、地域の支援体制づくり、介護予防援助などを行う。
現状では、この地域包括支援センターは自治体の直営は約3割のみで、残りの約7割は民間委託による運営だ。

地域包括支援センターにおける介護高齢者の「囲い込み」問題

民間委託によって運営している地域包括支援センターでは、民間職員が介護事業者からの接待や贈り物を受け、その見返りとして高齢者を紹介するなどの「囲い込み」が見受けられ近年問題になっている。
利用者の状況に合っていない介護事業者や必要のない介護サービスの提供などが懸念されるため、各自治体では過半数がこの地域包括支援センターの「囲い込み」是正に乗り出している。

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