さらにすすむ「特養入所」の壁。判断はケアマネへの聴取

最終更新日:2018年4月25日

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ケアマネージャーコラム

さらにすすむ「特養入所」の壁。判断はケアマネへの聴取

2015.02.04

2015年度の介護保険改正に伴い、特別養護老人ホームの入所基準が変わり、これまでの要介護1以上から要介護3以上に限定されることになった。 2015年4月以降、新規入居者に適応される。 ただし、要介護度が低くても認知症で自宅での生活が難しい場合や、認知症で常に見守りが必要な人や家族による虐待が疑われる場合などは特例として認められる。

この「特例入所」に際しては、保険者(市町村などの自治体)がケアマネージャーから入居者本人の居宅での生活困難度などについて聴取を行い判断されることが想定される。 今回の介護保険改正では特養はデイサービスとともに介護報酬が下げられる方針もあり、利用者の負担増・サービス縮小への見直しが進んでいる。

特別養護老人ホームの現状

厚労省によると、特別養護老人ホーム(特養)の入居者は約52万人で、入居を希望する待機者も約52万人いる。
特別養護老人ホームは、高額な入居一時金や月額料金が発生する「有料老人ホーム」や「高齢者向け住宅」などに比べて、入居一時金もかからず、利用者の毎月の費用負担が軽い。
そのため、ケアマネージャーによるケアプラン作成の際にも家族の意向により入居希望者が集中する。
待機者は、2009年度から4年間で約10万人増えた。その間に約7万5千人の入所者枠が設けられたが、それでも待機者の増加に追いついていない現状だ。
特養の個室の部屋代は、料金は月3万5千~6万円ほどで、原則利用者の全額負担だが、4人部屋などの相部屋での部屋代は、介護保険に含まれており利用者からは徴収されない。この相部屋利用者は約32万人いる。

相部屋の入居者の負担増など

来年4月の実施をめどに、一定の所得がある入居者には、相部屋の部屋代について、基準額月1万5千円を軸に全額負担する案が出された。 対象は、夫婦2人世帯で本人の年金収入が211万円超~、単身世帯で155万円超~の人など最大約6万人。
また、低所得者向けの介護施設の食費などの補助制度は、来年8月から一定の預貯金を持った人は対象から外される。
相部屋に入る人が月1万円ほど払っている光熱水費も1割程の値上げとなる。
これらの利用者の負担増やサービスの縮小の背景には、超高齢化により膨れ上がる介護給付費の抑制を目指し、「支払い能力に応じた負担」を求める体制の見直しがある。
見直しの調整を進めている社会保障審議会介護給付費分科会の委員からも「(他の介護サービスとの)負担の公平性を考えればやむを得ない」などと容認の意見が目立った。

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